個人情報保護について

個人情報保護指針

株式会社関電エネルギーソリューション

個人情報取扱事業者
株式会社関電エネルギーソリューション
大阪市北区中之島2丁目3番18号
代表取締役社長　川崎　幸男

当社は、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報（「個人番号」、「特定個人情報（「個人番号」をその内容に含む個人情報）」を含みます。）の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、当社が保有するお客さま等の個人情報については、次のとおりお取り扱いしております。

1.基本原則

当社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

2.個人情報の取得

当社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。

3.個人情報の利用

当社は、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、原則として利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用します。

4.個人情報の共同利用について

当社は、「共同利用プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を共同利用することがあります。
また、「共同利用プライバシーポリシー」以外に、個別通知により個人情報を共同利用することがあります。

※「共同利用プライバシーポリシー」に基づく個人情報の共同利用については管理責任者は当社となり、個別通知による個人情報の共同利用についても、個別に記載がない限り、管理責任者は当社になります。

5.第三者への開示・提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。

・ご本人の同意がある場合
・当社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
・その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

6.安全管理および最新性の確保

当社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、下記の安全対策を講じるとともに、当社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、当社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

・組織的措置において、情報セキュリティ対策の計画立案や、管理者による定期的な点検、平時・有事の体制整備等を実施。
・人的措置において、全従業員を対象とした定期的な研修や、個人情報および特定個人情報を取り扱う担当者に対しての指導等を実施。
・物理的措置において、当社建物等への入退室管理や個人情報に関するデータを含む媒体の適切な管理、要配慮個人情報等の特定の個人情報を取扱う区域の明確化等を実施。
・技術的措置において、各種情報システムへのアクセス制御および管理や、暗号化等による保護、情報システムの保護にかかるセキュリティ対策の導入等を実施。

7.開示・訂正等、お問合せ等

当社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示･訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えいたします。

以　上

個人情報の利用目的

◇当社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、当社および当社が取引する者の提供する商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

（1）ユーティリティサービス®
（2）地域熱供給サービス
（3）ESCOサービス
（4）エネルギーマネジメントサービス（エネルギー診断、エネルギー管理支援）　
（5）ガス・燃料販売
（6）電気保安サービス（電気設備保安管理、電気設備の設計・施行、設備管理）　
（7）発電事業
（8）電力供給サービス
（9）（1）から（8）までに附帯関連する事業

◇ただし、個人情報のうち個人番号および特定個人情報については、次の目的において利用いたします。

（1）源泉徴収、特別徴収に関わる申告書等作成事務
（2）報酬、料金、契約金、賞金の支払調書作成事務
（3）退職手当金等支払調書作成事務
（4）不動産関係支払調書作成事務
（5）その他行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた目的

電力供給サービスにかかる個人情報の「共同利用プライバシーポリシー」

当社では以下のとおり個人情報を共同利用することがあります。

◇共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間で個人情報を共同利用することがあります^※1。

・小売電気事業者^※2
・一般送配電事業者^※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者^※4

◇共同利用の目的

1.託送供給契約または電力量調整供給契約（以下、「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
2.小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※5のため
3.供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
5.ネガワット取引に関する業務遂行のため

◇共同利用する情報項目

1.基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
2.供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
3.ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

◇共同利用の管理責任者

1.基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者^※3）
2.供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者^※3
3.ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間で個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください。）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください。）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、お客さまに代わり既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等、および第三者提供記録の開示の手続きについて

◇開示等の求めに応じる手続き
【受付窓口】
ページ下「サイトからのお問い合わせ」等をご利用ください。
【手続き等】

（1）請求様式のお渡し
受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送いたします。
（2）請求様式のご提出
請求様式に必要事項を記入の上、郵送にてご返送ください。また、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。
（3）ご本人確認
請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書、個人番号カード等。以下、「本人確認書類」といいます。）のコピーを同封ください。
（4）代理請求に関して
- ①請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを同封ください。
- ②法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍抄本等）をあわせて請求様式に同封ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。
（5）本人確認書類のお取扱い
請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特にお申し出のない限り、確認後、速やかに細断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。
（6）ご回答
請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しいたします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
（7）手数料
法第27条第2項に基づく利用目的の通知、法第28条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、所定の手数料を申し受けます。（お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。）
- ※本お取扱いは2022年4月1日受付分から適用します。
- ※長期間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。
- ※電磁的記録はCDやDVD等の物理媒体を利用させていただくため、数量に応じて実費費用を手数料に追加で申し受ける場合があります。
（8）その他
当社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

◇保有個人データの取扱いに関するお問合せ先
ページ下「サイトからのお問い合わせ」等をご利用ください。

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