省エネ等の各種補助金の活用をお考えの方

ZEB の設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000m²以上、既築：2,000m²以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによる ZEB 化の実証を支援。◇補助率：2/3以内、上限額：5～10億円

• 〇執行団体：環境共創イニシアチブ

【2025年度政府予算：55億円（2024年度：57億円）】

【経産省ZEBで補助対象とならない建築物】

• 〇地方公共団体の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
• 〇業務用建築物（延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築の建築物）

※需要家主導型太陽光発電導入支援事業は、採択済案件の後年度負担分のみの予算であるため、令和７年度の新規採択分の予算はありません。

（1）需要家主導型太陽光発電導入支援：再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の設備等導入を支援。

（2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援：FIPの認定を条件に、一定容量・価格上限の蓄電池導入を支援。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会

◇補助対象設備：需要地以外に設置された（オフサイト）一定規模以上（2MW※）の新設の太陽光発電設備で蓄電池を除く単価が23.6万円/kW（ACベース）未満の条件。蓄電池を導入する場合は蓄電池単価19万円/kWh以下（FIT/FIP、自己託送ではない施設）。

※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1地点当たりの設備容量が30kW以上(AC ベース)かつ、複数の平均が50kW(ACベース)以上。◇8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結することが要件。【2025年度予算　98億円（2024年度：100億円）】

◇クリーンエネルギー自動車導入支援事業
日本政府「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。

◇充電・充電インフラ等支援事業

• （1）充電インフラ整備事業等
  電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費・V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費の補助。
• （2）水素充てんインフラ整備事業
  燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費の補助する。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センター

〇執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センター

【2024年補正分：360億円＋2025年分：100億円】

〇運送事業者等の使用する自動車についての電動化（BEV、PHEV、FCV）を推進するため、電動車を導入する際に購入資金の一部を支援するもの：「商用車の電動化促進事業」。令和5年度の補正予算では、これまでの電動車に加えて充電設備についても補助対象に追加。

〇執行団体は、一般社団法人環境優良車普及機構：LEVO）

【2024年度補正予算：400億円】

〇補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はなし）

• （1）貨物自動車運送事業者
• （2）自家用商用車（トラック、EVタクシー、FCVタクシー等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
• （3）商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る）
• （4）地方公共団体
• （5）その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、フレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソースの導入・実証事業を支援するもの。　事業規模：(1)＋(4)＝40.99億円、(2)＋(3)＝86億円　

（1）DR に対応したリソース導入拡大支援事業：DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助

• ① DR に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援　② DR の拡大に向けたIoT 化推進支援

（2）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業：

• ① スマートメーターを活用したDR 実証　② 電力データ活用支援

（3）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業

（4）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業：電源併設型蓄電池の導入に係る費用の補助

〇執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ

【　2024年度補正予算：127億円　】

◇一般型：
中小企業省力化投資補助事業（一般型）（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。

◇カタログ型：
人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

〇執行団体：全国中小企業団体中央会

【2024年度補正予算　64億円の内数】

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。

（1）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）売上高100 億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。また、新事業・新分野進出、M&A 等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。

（2）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）中小企業等の革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。

（3）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） 労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたIT ツールの導入を支援する。

（4）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。

（5）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資等や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援する。

（6）先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援

〇執行団体は次の通り

• （1）執行団体は、中小企業成長加速化補助金事務局
• （2）執行団体は、ものづくり事務局サポートセンター。
• （4）執行団体・事務局は、全国商工会連合会。
• （3）執行団体は、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局。
• （5）執行団体は、事業承継・引継ぎ補助金事務局。

【2024年補正予算：3,400億円　】

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、5Gシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。本事業では、データセンターやAI等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることを支援するもの。
要件としては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（5G促進法）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

〇執行団体ではなく、経産省直営（大臣官房経済安全保障室他）

【2024年度補正予算：4,714億円】

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、最新技術の導入開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取り組みを支援するもの。

〇執行団体ではなく経産省直営（大臣官房経済安全保障室他）

【2024年度補正予算：9.4億円】

国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的として、NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。
「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指し、我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。

• （1）蓄電池・部素材等の設備投資支援：蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
• （2）蓄電池・部素材等の技術開発支援：蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

〇執行団体ではなく経産省直営（大臣官房経済安全保障室他）

【2024年度補正予算：1,778億円】

再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供やディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。

• （1）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援：電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。（業務産業用蓄電池：上限3億円、補助率１／３）
• （2）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進：出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

〇執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ

【2024年度補正予算：6.34億円】

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備（ガスコージェネレーション、GHP）の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。（昨年度実施予算規模：28億円）

◇補助率・上限額　地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。

• （1）政府指定地震エリア及び政令指定都市（中圧導管の場合）
  停電対応型CGS　1/2（上限額：3.6億円）、停電対応型GHP　1/2（上限額：1億円）⇒（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）
• （2）上記以外の地域（中圧ガス導管の場合）
  停電対応型CGS　1/3（上限額：2.4億円）、停電対応型GHP　1/3（上限額：0.66億円）⇒（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）

〇執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター

【　2024年度補正予算（10億円）＋2025年度期首予算（4.5億円）】

自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。

◇補助対象設備：LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機（CGS含む）、空調機器（GHP等）、燃焼機器（CGS、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）、簡易スタンド。（注：設置する機器は、ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件）

◇補助対象経費　LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費：「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。※容器（バルク、シリンダー容器）他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必須購入が条件。

◇補助率：1/2（中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3）

◇上限額：①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ

②1申請あたり3千万円（設置事例）

• 1）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
• 2）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス空調機器ユニット（GHP他）
• 3）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
• 4）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス簡易スタンドユニット

③1申請あたり5千万円… ②の1）と2）を同時に設置する場合

〇執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター

【2025年度予算額　37億円、2024年度補正予算額は21億円（合計58億円）】

〇省エネ専門家が中小企業を訪問し、エネルギー使用の改善等をアドバイスする「省エネ診断」に補助を行うことで、エネルギーコスト上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取り組みを後押しすることを目的とする。

〇省エネの専門家が中小企業の工場・事業場・ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。また省エネ診断・アドバイスを行える専門人材拡大に向けて、事務局において各民間企業等の専門人味育成等も行う。

〇執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ

【2025年度：6.1億円＋2024年度補正：34億円】

〇代表企業とその取引先である連携企業（中小企業等が中心）が行う省CO₂効果の高い設備導入を支援するもの。（昨年度までSHIFT事業の企業間連携モデル事業が独立して単体補助金となったもの）

〇主な要件：代表企業のScope3削減目標を踏まえ、大企業と2社以上の連携企業が本事業実施後の連携企業のCO₂排出量に合意し、補助対象設備は、現行設備対比で３０％以上のCO₂削減が見込めるもの。

〇補助率：中小企業：1/2、大企業：1/3　上限15億円（最大3か年の複数年度事業OK）

〇執行団体は、一般社団法人　地域循環共生社会連携協会

【2025年度予算額　20億円（国庫債務負担行為　3か年合計：50億円）】

2050年カーボンニュ－トラル実現、2030年46％削減（2013年度比）の政府目標を早期達成に寄与する目的で、業務用施設のZEB化・省CO₂化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。
【2025年度事業】

• （1）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
  • ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
  • ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業
• （2）LCCO₂削減型の先導的新築ZEB支援事業既存建築物ZEB化支援
  • ①LCCO₂削減型の先導的新築ZEB支援事業既存建築物ZEB化支援
  • ②ZEB化推進に関する調査検討事業

【2024年度補正予算事業】

• （1）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
  • ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
  • ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業
  • ③非住宅建築物ストックの省CO₂改修調査支援

〇執行団体は一般社団法人 静岡県環境資源協会

【2024年度補正予算額は48億円＋2025年度予算額は38.2億円】

◇補助率・上限額（抜粋）：（1）新築建築物ZEB化支援＝・自治体：ZEBReady：1/2、NearlyZEB：3/5、ZEB：2/3（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）・民間：ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

（2）既存建築物ZEB化支援＝・自治体：ZEBReady、ZEBOriented：1/3、NearlyZEB：1/2、ZEB：3/5（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）・民間：ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

• （2）省CO₂化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修支援事業
  • ①省CO₂化と災害・熱中症対策支援事業
    • １．クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援し、熱中症対策等にも資する既存建築物の省 CO₂ 化の促進を図る。◇補助率 １／３ （上限：１,０００万円）
    • ２．民間間建築物等における省CO₂改修支援事業
      ◇3500万円（補助率：１／３）かつ　CO₂削減単価が、29000円/ｔ－CO₂を超過する場合、CO₂削減単価29000円上限設定
  • ②フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
    ◇補助率１／３（上限：、40ftサイズは350万円、20ftサイズは250万円、１事業者あたり 3,500万円）
• （3）〇サステナブル倉庫補助金は、物流施設における省CO₂化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図るもの。◇補助率１／３（上限1億円/年度）

〇執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会

【2025年度予算：38.2億円＋2024年度補正：48億円の内数】

（3）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業

◇補助対象は、ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存在する国立公園利用事業者（宿泊事業等）

◇補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する設備：再エネ（原則として導入必須）、省エネ設備（30％以上省CO₂効果必須）、EV充放電設備等導入に係る費用等。

◇補助上限額：7,500万円、補助率1/2（太陽光発電は1/3）

（4）水インフラにおける脱炭素化推進事業

• ①水インフラのCO₂削減設備導入支援（補助率1/2、1/3）
• ②水インフラ由来の再エネの地産地消モデル事業（補助率：1/2）
• ③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）

（5）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業

〇執行団体は、一般社団法人　静岡県環境資源協会。

【2025年度予算：38.2億円＋2024年度補正：48億円の内数】

「地域脱炭素ロードマップ（2021年6月9日）」、地球温暖化対策計画及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX戦略、2023年7月28日）等に基づき、３つの支援制度にて複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するもの。

• （1）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
• （2）特定地域脱炭素移行加速化交付金（GX）
• （3）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業

〇執行団体：事業運営は環境省直営で実施、提案地方公共団体を管轄する地方環境事務所への申請書類提出

【2025年度予算：385.21億円＋2024年度補正：365億円　の内数】

我が国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（2020年12月11日閣議決定）」に基づき、昨今の災害リスクの増大に対して災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を支援するもので、①設備導入支援と②”①”の導入にかかる調査・計画策定等支援の2つの事業で構成。

• ①事業（設備導入事業）：再生可能エネ・未利用エネ利活用設備、コジェネ及びそれらの付帯設備（防災・減災・再生可能エネ、未利用エネ、CGS及びそれらの付帯設備（蓄電、充放電設備、熱導管）並びに省CO₂設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）、EMS・エネマネ設備など。
• ②事業（詳細設計等事業）再生可能エネ設備等の導入に係る調査・計画策定に対して補助。

◇補助率

• ①事業：都道府県・指定都市：1/3　市区町村（PV、CGS、省CO₂型設備）：1/2　市区町村（地中熱、バイオマス熱等）：2/3
• ②事業：1/2（上限額　500万円）◇補助対象事業者：自治体、民間事業者（エネルギーサービス、リース、ESCO等）

◇補助対象事業者：自治体、民間事業者（エネルギーサービス、リース、ESCO等）

〇執行団体は一般社団法人 環境イノベーション情報機構

【2024年度補正予算額：20億円＋2025年度予算：20億円＝40億円】

業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
既存建築物の外皮高断熱化及び高効率空調機器等の導入支援を促進するため設備導入補助を行う。

• ◇主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下及び1次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル、病院、百貨店、飲食店等＝30％、事務所・学校＝40％）、BEMSによるエネルギー管理を行う事など。
• ◇主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明　等
• ◇補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当

②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等支援業務の実施（委託事業）

各年度の事業予算額は以下のとおり。２０２５年度（１年度目）：約１０５億円、２０２６年度（２年度目）：約１５３億円、２０２７年度（３年度目）：約 ７５億円　

〇執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ

【2024年度補正予算：111.75億円＋2025年度予算：12億円（4年間総額　国庫債務負担行為：343.73億円）】

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図りリサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入による脱炭素社会の実現等を目的として、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。
公募する補助対象事業：日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業を対象とします。

• ①省CO₂型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
• ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO₂型製造設備導入事業
• ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業
• ④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
• ⑤金属破砕・選別設備導入事業

〇執行団体は、一般社団法人日本有機資源協会

【2025年予算：42.8億円＋2024年度補正：17億円】

• （1）空港における脱炭素化促進事業
  • ①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入事業＝駐機中の航空機への電気・冷暖房等の供給について従来の航空機燃料によるAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力活用が可能なGPU等への切替支援。②空港におけるEV,FCV型車両導入支援＆③EV、FCV型車両改造支援＝空港内専用作業車両について従来のガソリン型からEV、FCV型への切替及び改造の支援
• （2）港湾における脱炭素化促進事業
  • ①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入事業：コンテナターミナルにおけるハイブリッド型トランスファークレーン等荷役機械、蓄電池設備等自立型電源等、②港湾における脱炭素化型荷役機械等実証支援：水素サプライチェーン拠点として整備される港湾における水素エネルギーを活用：水素内燃機関化モデル事業の実証支援。
• （3）海事分野における脱炭素化促進事業（国交省連携）
  • ①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業、②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業
• （4）建築機械の電動化促進事業：　GX建機（国交省認定済み電動建機）を導入する事業者に対して建築機械や充電設備の購入の一部を補助するもの
• （5）フォークリフトの燃料電池化促進事業：　フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援するもの。

〇執行団体は北海道環境財団

【2025年度予算＝11.62億円】

2050 年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省が連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用する自動車についての電動化（BEV、PHEV、FCV）を推進するため、電動車を導入する際に購入資金の一部を支援する「商用車の電動化促進事業」を行う。
令和5年度の補正予算では、これまでの電動車に加えて充電設備についても補助対象。

※1 BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド自動車、FCV：燃料電池自動車

※2 充電設備については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限る。

〇補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はなし）。

• （1）貨物自動車運送事業者
• （2）自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
• （3）商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る。）
• （4）地方公共団体
• （5）その他環境大臣の承認を得て、執行団体が認定したもの

〇執行団体は一般財団法人 環境優良車普及機構

【2025年度予算：400億円】

• （1）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、書億品小売店を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入等を支援するもの。
• （2）フロン類対策による省CO₂効果等検証事業（委託事業）

◇補助率：1/3（審査時評価採点上位10％の中小企業は1/2に増額）

◇上限額：5億円（フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は2.5億円（増額））　

〇執行団体は一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構

【2025年度予算：70億円】

• （1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（太陽光：定額、蓄電池　補助率1/3）
  • ①業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建て住宅への自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池（車載型蓄電池を含む）導入支援を行う。※住宅用以外は、系統への逆潮するシステムは対象外。
  • ②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法にかかる調査検討（委託事業）
• （2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
  • ①地域共生型の太陽光発電の新たな設置場所活用事例（補助率1/2）：営農地ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備導入を支援
  • ②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（8万円/ｋW、補助率1/3）：駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）への支援
  • ③窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）：建物の再エネ導入ポテンシャルの最大化を目指し、建物の窓、壁等建材一体型の太陽光発電設備導入支援
  • ④再エネ熱利用・工場廃熱利用の価格低減促進事業（補助率1/3、1/2）：再エネ熱利用・未利用熱利用（温泉熱有効利用、工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電以外）等について計画策定・設備等導入支援を行う。
  • ⑤地域における脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）：熱分野でのCO2ゼロにむけた先行的取組の計画策定や設備等導入を支援
  • ⑥設置場所の特性に応じた再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業
• （3）離島の脱炭素化等推進事業◇計画策定3/4、上限1,000万円、設備導入等：2/3、1/2：①離島の脱炭素化推進事業、②浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業
• （4）新手法による建物間融通モデル創出事業　◇計画策定3/4、上限1,000万円、設備導入等：2/3、1/2：TPOモデル（対象設備の第三者保有モデル）による建物間融通モデル（自営線による電力融通）創出事業。
• （5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • ①データセンターの脱炭素化支援事業：(a)新設DCに伴う再エネ・畜エネ・省エネ設備導入の支援(b)既存DCの再エネ・畜エネ・省エネ改修支援(c)コンテナモジュール型DC導入支援（補助率1/3）
  • ②再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託事業）

〇執行団体は各事業毎以下の通り

• ・（5）事業：一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
• ・（2）事業、（3）事業、（4）事業：一般社団法人 環境技術普及促進協会
• ・（1）事業：一般社団法人　環境イノベーション情報機構

【2025年度予算：34.5億円、2024年度補正予算：70億円　合計104.5億円】

「地球温暖化対策計画（2021年10月）」に基づく2030年度までの累積1億トンCO₂程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月）」等のJCM関係目標達成のためJCM構築・実施を通じて我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進するもの2金支援事業」と「運営等推進事業」で構成。

• （1）二国間クレジット制度資金支援事業（設備補助事業等）
  • ①JCM設備補助事業
    我が国の優れた脱炭素技術等をパートナー国に導入することで脱炭素化を支援するもの。
  • ②水素等新技術導入事業
• （2）二国間クレジット制度資金支援事業（ADB、UNIDO拠出金）
• （3）JCMプロジェクト運営等推進事業
  効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCM制度運用を行う

〇執行団体は公益財団法人地球環境センター（GEC）

【2025年度予算：142.86億円＋2024年度補正予算：1.5億円】

省エネ・省CO₂に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。

◇募集部門

• ①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅））
• ②中小規模建築物部門（非住宅）

◇補助率・上限額　①②は補助率：1/2、上限額：３億円/件

〇執行団体は、独立研究開発法人　建築研究所

【2025年度政府予算：67.49億円】