プレスリリース

　東燃ゼネラル石油株式会社（本社：東京都港区、社長：武藤　潤、以下「東燃ゼネラル」）と株式会社関電エネルギーソリューション（本社：大阪市北区、社長：白井 良平、以下「Kenes」）は、東燃ゼネラル千葉工場内の敷地を活用した石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を行ってまいりましたが、その一環として、この度、千葉県市原市に「市原火力発電合同会社」（以下「新会社」）を設立しました。また、東燃ゼネラルとKenesは、今年3月、東京電力株式会社（以下「東京電力」）の平成26年度火力電源入札に応札し、本日、落札者として決定した旨の連絡を受けました。今後、東京電力と電力受給契約等に関する協議を進めてまいります。

　本プロジェクトは、事業予定地が首都圏にある立地条件を活かしつつ、東燃ゼネラルのプロジェクトマネジメント経験とKenesの火力発電所建設から運営・保守に至る知見を最大限活用することで、高効率・大容量の石炭火力発電所による低廉で安定した電力供給の実現を目指してまいります。

　今後、新会社を中心に本プロジェクトを進め、電源の開発にあたっては、最新の技術を採用するなど、環境負荷の低減に努めてまいります。また、新会社は9月上旬を目処に環境影響評価法に基づき、「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣、千葉県、市原市等の関係自治体に送付する予定です。

　なお、本プロジェクトにより、電力競争時代の本格化を見据えた首都圏での電力事業の拡大が期待できると考えており、今後も引き続き、国、自治体をはじめとする地域の皆さまのご理解・ご協力を賜りながら、本プロジェクトの検討を進めてまいります。

記

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