省エネ等の各種補助金の活用をお考えの方

産業部門・業務部門のさらなる省エネ推進を目的として、省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備・生産設備更新や特注設備導入を含む設備更新・プロセス改善、複数事業者の連携による省エネの取組み等を支援するもの。（A）先進事業、（B）オーダーメイド型事業、（C）指定設備導入事業、（D）エネマネ事業の4つの区分で構成するが、新規公募は実施せず過年度採択案件の複数年度事業のみ実施。ゆえに事業内容は昨年度と変更なし。

• （A）先進事業の要件
  ◇補助対象設備　SIIの外部委員会で審査採択された設備導入を支援
  ◇申請要件　省エネ率30%以上、省エネ量1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上　◇補助対象経費　設備費のみ　◇補助率　2/3（中小企業以外は1/2）、上限額：15億円/年度（複数年度の場合：30億円）、下限額：100万円/年度
• （B）オーダーメイド型事業の要件
  ◇申請要件　省エネ率10%以上、省エネ量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上　◇補助対象経費　設備費のみ　◇補助率　1/2（中小企業以外は1/3）、上限額：15億円/年度（複数年度の場合：20億円）、下限額：100万円/年度
• （C）指定設備導入事業の要件（本事業のみ、単年度事業）
  ◇補助対象設備　一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め定めた設備（15種類）導入を支援　◇申請要件　なし（補助対象設備が定まっているため）　◇補助対象経費　設備費のみ　◇補助率　定率補助（能力・容量あたりの定額補助）、上限額：1億円、下限額：30万円
• （D）エネマネ事業の要件（一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、効果的に省エネを図る事業）
  ◇補助対象設備　エネマネ事業者登録で登録したエネマネシステム　◇申請要件　エネマネ効果により省エネ率2%以上　◇補助対象経費　設計・設備・工事費　◇補助率　1/2（中小企業以外は1/3）、上限額：1億円/年度、下限額：100万円/年度。
• ＜留意事項＞（A）(B)（D)事業共通で投資回収年数5年以上、計画省エネ量が補助対象経費1,000万円あたり1kl以上の事業。

• 【2024年度政府概算要求情報：360億円】
• ◇事業名称は右記の通り変更予定：「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」
• ◇事業内容も再編：従来の「旧・先進的省エネルギー投資促進支援事業の過年度採択継続分」に加えて、今年度まで「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の（C）指定設備導入事業が、本事業に移管・再編される見込み。

住宅・ビルのネットゼロエネルギー化を中心に民生部門の省エネ投資を促進するもの。①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業（需給一体型ZEH、集合住宅等におけるZEH実証）、②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証支援（新築10,000m²以上、既築2,000m²以上の民間の大規模建築物対象）、③次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱材や蓄熱・調湿材の実証）の実証支援の3つの区分で構成。
2023年度予算額はZEB＋ZEHを含めて68億円（2022年度は80.9億円）で編成。ZEHへの重点配分の傾向あり。補助率は2/3以内、上限額は5億円/年度、複数年度事業は10億円/案件。複数年度事業は可能で最長3年。事業予算13億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）において未評価の技術等）の組合せによるZEB化を支援。文字通りのZEB以外に「標準建物基準50%以上削減」が申請要件となるが、ZEB Oriented；病院・ホテル・飲食店等は「30%以上削減」、事務所・学校等は「40%以上削減」に申請要件が緩和。申請にはZEBプランナーの関与が必須。

• ・省エネルギー性能表示（BELS等）により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受け、要件を満たすBEMSの導入が必須。
• ・WEBPRO未評価技術（空気調和衛生工学会）15種類のうち1つ以上の技術の採用義務。
• ・WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。
• ・エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。

• 【2024年度政府概算要求情報：72億円の内数】
• ◇継続実施見込み

発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送に因ることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に太陽光発電設備導入を支援するもの。2022年度第二次補正予算は255億円（2022年度期首+2021年度補正予算合計260億円）。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会。

• ◇補助対象設備：需要地以外に設置された（オフサイト）一定規模以上（2MW^※）の新設の太陽光発電設備で蓄電池を除く単価が23.6万円/kW（ACベース）未満の条件。蓄電池を導入する場合は蓄電池単価19万円/kWh以下（FIT/FIP、自己託送ではない施設）。

  ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1地点当たりの設備容量が30kW以上(AC ベース)かつ、複数の平均が50kW(ACベース)以上。

• ◇8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結することが要件。
• ※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件。
• ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
• ※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。
• ※自己託送は補助対象外。

• 【2024年度政府概算要求情報：158億円】
• ◇継続実施予定。次年度は、従来の（1）需要家主導型太陽光発電導入支援事業と（2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業：FIP認定を要件として一定容量・価格上限の下で蓄電池導入の支援も実施。

グリーン成長戦略などにおける「2035年度までに100%電動車導入」との目標に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るもの。本事業では、導入初期段階になる「電気自動車や燃料電池車購入費用の補助」、「外部給電器」及び「V2H充放電設備」の3つの支援区分で構成。
2022年度補正予算で車両分（700億円）と充電・充てん施設補助金（200億円）を分離して追加導入（合計：1430億円）。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センター。

• 【2024年度政府概算要求情報】
• 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」分：1076億円
• 「クリーンエネルギー自動車普及促進に向けた充電・充填インフラ等導入促進補助金」分：205億円
• ◇継続実施見込み

蓄電池などの分散型エネルギーリソース：DERの更なる活用に向け、需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じたカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的とする。

2023年度予算額は46.0億円（2022年度：46.2億円）の内数（約29億円）。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。
”基盤整備事業”のA事業、”DERアグリゲーション実証事業”のB事業、”DER等導入事業”のC事業の3事業で構成。このうちC事業がDER（蓄電池等）導入補助で、蓄電池システム（業務用・産業用・家庭用）、燃料電池（業務用・産業用・家庭用）、V2H充放電設備、IoT関連設備等の導入支援がC事業となる。

• ◇蓄電池システム：2023年度業務産業用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据費）16万円/kWh（業務・産業用）補助率　1/3（上限額　5.3万円/kWh又は4.8万円）
• ◇V2H充放電設備：補助率　1/2（上限額　200万円/台）
• ◇IoT（EMS含む）機器：定額補助（新設の場合：5万円/申請、既設改修等の場合：10万円/申請）

• 【2024年度政府概算要求情報：120億円の内数の可能性有（詳細不明）】
• ◇2024年度新規導入「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」に他のDR関係補助金を集約再編・併合の可能性有。詳細は現時点で不明。

再生可能エネルギー導入を加速化するために、電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業者等を支援するもの。具体的な支援設備は充放電応答速度が速くすぐれた調整力の供出が可能なもので再エネの余剰電力も吸収（蓄電）も可能な蓄電池、出力制御により調整力の供出が可能な水電解装置で再エネの余剰電力の吸収（水素製造）が可能なもの。事業規模は、2023年度期首予算額：34億円。
執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

• 【2024年度政府概算要求情報：120億円の内数の可能性有（詳細不明）】
• ◇2024年度新規導入「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」に他のDR関係補助金を集約再編・併合の可能性有。詳細は現時点で不明。

2022年度補正予算＋2023年度予算の連携事業（継続実施）。
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備（ガスコージェネレーション、GHP）の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。
2022年度補正予算＋2023年度期首予算で実施。2022年度補正予算額は13.7億円＋2023年度予算額は14.3億円（合計：28億円）。執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。
◇補助率・上限額　地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。

• （1）政府指定地震エリア及び政令指定都市（中圧導管の場合）
  　停電対応型CGS　1/2（上限額：3.6億円）、停電対応型GHP　1/2（上限額：1億円）⇒ 　（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）
• （2）上記以外の地域（中圧ガス導管の場合）
  　停電対応型CGS　1/3（上限額：2.4億円）、停電対応型GHP　1/3（上限額：0.66億円）⇒ 　（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）

• 【2024年度政府概算要求情報：8億円】
• ◇継続実施予定、名称などの変更予定なし。
• ◇2025年度迄の事業予定

2023年度＋2022年度補正予算の連携事業。
自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。2023年度予算額は43億円、2022年度補正予算額は20億円（合計63億円）。執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター。

◇補助対象設備
LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機（CGS含む）、空調機器（GHP等）、燃焼機器（CGS、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）、簡易スタンド。（注：設置する機器は、ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件）

◇補助対象経費　LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費

「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。

※容器（バルク、シリンダー容器）他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必須購入が条件。

◇補助率　1/2（中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3）

◇上限額
①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ
②1申請あたり3千万円（設置事例）

• 1）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
• 2）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス空調機器ユニット（GHP他）
• 3）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
• 4）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス簡易スタンドユニット

③1申請あたり5千万円… ②の1）と　2）を同時に設置する場合

• 【2024年度政府概算要求情報：42億円】
• ◇継続実施予定、事業内容も同等の見込み。

本事業では、配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統（以下「マイクログリッド」という。）を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。予算額は2023年度4億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

• ◇補助率　1/2（上限4億円/申請）
• ◇上限額　蓄電設備：8万円/kWh　又は7.5万円/kWh、V2H　200万円/台

• 【2024年度政府概算要求情報：120億円の内数の可能性有（詳細不明）】
• ◇2024年度新規導入「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」に他のDR関係補助金を集約再編・併合の可能性有。詳細は現時点で不明。

2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年CO₂排出量46%削減（2013年度比）の政府目標早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO₂回収の普及拡大により脱炭素化を進めるもの。
（1）レジリエンス強化型ZEB実証事業、（2）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援、（3）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業の3事業で構成。（1）については従来からのZEB事業との連携実施。2022年度補正予算額は60億円。
執行団体は（1）（2）は一般社団法人 静岡県環境資源協会、（3）は公益財団法人 北海道環境財団。

（1）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBに対して支援するもの。

• ◇補助率　「ZEB：2/3」、「Nearly ZEB：3/5」、「ZEB Ready：1/2」
• ◇対象建築物　地方公共団体（制限なし）・民間（新築　延床10,000m²未満、既設　延床2,000m²未満）

（2）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
飲食店等の業務用施設（小売店舗、ホテル、集会所、病院、学校等）対する高機能換気設備及び同時に導入する空調設備を支援するもの。
◇補助率　2/3

（3）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
平時の省CO₂化と緊急時のエネルギー自立化が可能なコンテナハウス等導入を支援するもの。

◇補助率　2/3　上限額（1申請あたり）：750万円、500万円、一事業者当たり7,500万円（750万円×10台のイメージ）。

• 【2024年度政府概算要求情報：150億円】
• ◇従来の環境省ZEBを継続し、関係する国立公園施設等も同様に継続実施見込み。新たな支援カテゴリーも追加の見込み

我が国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（2020年12月11日閣議決定）」に基づき、昨今の災害リスクの増大に対して災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を支援するもの。①設備導入支援と②①の導入にかかる調査・計画策定等支援の2つの事業で構成。

◆事業規模は、2022年度補正予算額：20億円＋2023年度予算：20億円＝40億円。
執行団体は一般社団法人 環境イノベーション情報機構。

• ①事業（設備導入事業）：再生可能エネ・未利用エネ利活用設備、コジェネ及びそれらの付帯設備（防災・減災・再生可能エネ、未利用エネ、CGS及びそれらの付帯設備（蓄電、充放電設備、熱導管）並びに省CO₂設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）。
• ②事業（詳細設計等事業）再生可能エネ設備等の導入に係る調査・計画策定に対して補助。
• ◇補助率
  • ①事業　都道府県・指定都市：1/3　市区町村（PV、CGS、省CO₂型設備）：1/2　市区町村（地中熱、バイオマス熱等）：2/3
  • ②事業　1/2（上限額　500万円）
• ◇補助対象事業者　自治体、民間事業者（エネルギーサービス、リース、ESCO等）

• 【2024年度政府概算要求情報：40億円】
• ◇事業継続予定。

2050年カーボンニュ－トラル実現、2030年46%削減（2013年度比）の政府目標を早期達成に寄与する目的で、業務用施設のZEB化・省CO₂化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。
（1）新築建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化）、（2）既存建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化）、（3）既存建築物における省CO₂改修支援事業、（4）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業、（5）上下水道・ダム施設の省CO₂改修支援事業、（6）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル事業の6つの事業で構成。「（1）-①及び（2）-②」は他メニューに優先して採択。また電力調達も勘案して再エネ100%となる事業は加点評価。

◇2022年度補正予算額は60億円、2023年度予算額は58.94億円。

◇執行団体は、（1）から（5）は、一般社団法人 静岡県環境資源協会、（6）「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」については一般財団法人 環境優良車普及機構が担当。

◇補助率・上限額（抜粋）
（1）新築建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化）

・自治体　ZEBReady：1/2、NearlyZEB：3/5、ZEB：2/3（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）

・民間　ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

（2）既存建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化）

・自治体　ZEBReady、ZEBOriented：1/3、NearlyZEB：1/2、ZEB：3/5（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）

・民間　ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

（3）既存建築物における省CO₂改修支援事業

補助率：1/3（上限額5,000万円）

（4）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
補助率：1/2（PV以外）、1/3（PV）（上限額：CO₂削減コスト53,000円/t-CO₂以下）

（5）上下水道・ダム施設の省CO₂改修支援事業
補助率：1/3 （太陽光発電設備）、1/2 （太陽光発電設備以外）
補助額：定額

・省エネルギー施設・設備の場合＝121,000円/t-CO₂×CO₂削減量（t-CO₂）

・再生可能エネルギー施設・設備の場合＝40,000円/t-CO₂×CO₂削減量（t-CO₂）

（6）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル事業（複数年度OK：2年間）
本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象。
補助率：1/2、上限額：1億円

• 【2024年度政府概算要求情報：150億円】
• ◇従来の環境省ZEBを継続し、新たな支援カテゴリーも追加の見込み

冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器^（※）の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助するもの。2023年度予算は73億円（2022年度予算は73億円）。執行団体は一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構。
◇補助率　1/3（審査時評価採点上位10%の中小企業は1/2に増額）　◇上限額　5億円（フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は2.5億円（増額））　

＜対象事業・設備の要件＞

冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。

※「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）及びハイドフルオロカーボン（HFC））ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。

※自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。

＜対象事業者＞　
民間企業、地方公共団体、 独立行政法人通則法平成11年法律第103号第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、個人事業主、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

＜補助事業期間＞　
2023年度予算による補助事業実施期間は、原則として2023年度内。ただし複数年度事業（国庫債務負担行為に該当する案件）は最大2年間の事業期間が認められる。

• 【2024年度政府概算要求情報：70億円】
• ◇事業継続（ほぼ同様の内容で継続実施される模様）

◆2022年度補正予算＋2023年度予算の連携事業（2022年度からの継続）。

• (1)ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等価格低減促進事業
• (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（再エネ電気＆熱・未利用熱等）
  • ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（駐車場等）
  • ②地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（農地、ため池等）
  • ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（自営線による太陽光発電のオフサイトPPA）
  • ④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
  • ⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託調査）
• (3)－1.再エネ主力化に向けた需要側運転制御設備導入促進事業
  • ①オフサイトからの運転制御可能な需要家側設備・システム等導入支援事業
  • ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトからの運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
  • ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
• (3)ー2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
• (4)平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • ①直流による建物間融通モデル創出事業（複数建物間の直流給電システム導入）
  • ②TPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業
    （初期費用0で設備導入＝設備保有の第三者による設備導入＆総合的エネマネ脱炭素化促進）
• (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促る進事業
  • ①地域再エネ活用によるゼロエミッション化を目指すデーターセンター構築支援事業（新築のデータセンターを対象）
  • ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO₂改修促進事業
  • ③省CO₂型データセンターへの、サーバー等移設促進事業
  • ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
  • ⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託）
• (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

【補助率等】

• (1)ストレージパリティ（定額補助）：業務・産業用＝PPA・リース：5万円/kW（購入4万円/kW）
• (2)①：補助率1/3、②：補助率1/2、③：補助率1/2、④：補助率3/4、1/2、1/3、⑤委託、⑥：補助率3/4（設備導入）
• (3)－1①：補助率1/2、②：補助率1/3、③：補助率3/4、1/3、1/4
• (3)－2：補助率2/3（設備導入）
• (4)①：補助率1/2、②：補助率1/2、2/3（設備導入）
• (5)①：補助率1/2、②：補助率1/2、1/3、③、④：補助率1/3、⑤委託
• (6)：補助率2/3

◇2023年度事業の執行団体は以下の通り

• ・（5）事業：一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
• ・（2）事業、（3）事業、（4）事業、（6）事業：一般社団法人 環境技術普及促進協会
• ・（1）事業：一般社団法人　環境イノベーション情報機構

• 【2024年度政府概算要求情報：193.37億円】
• ◇継続実施見込み

パリ協定6条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMを「地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積1億t-CO₂程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年をめどとしてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、COP26で決定した6条ルールに沿って実施し、地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。「資金支援事業」と「運営等推進事業」で構成。

●資金支援事業（プロジェクト補助・ADB拠出）

先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減分を我が国の2030年目標に活用する。

●運営等推進事業

効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運用を行う。
2023年度予算：136.74億円＋2022年度補正予算：25億円。執行団体は公益財団法人 地球環境センター（GEC）。

• （1）JCM資金支援事業　◇補助率　1/2（設備補助）
• （2）コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業　◇補助率　2/3

• 【2024年度政府概算要求情報：189.74億円】
• ◇継続実施見込み

省エネ・省CO₂に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。2023年度予算は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」を合わせて66.29億円（2022年度と同額）。執行団体は独立研究開発法人 建築研究所と環境共生住宅推進協議会。

◇募集部門　①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅））、②中小規模建築物部門（非住宅）、③LCCM住宅部門（戸建住宅） 、④賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）

◇補助率・上限額　①②③は補助率：1/2、上限額：5億円/件、④は補助率：補助対象費用の1/2、上限額：1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円

• 【2024年度政府概算要求情報：81.49億円】
• ◇継続実施見込み