省エネ等の各種補助金の活用をお考えの方

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進することを目的とする。2021年度から2025年度までの5年間の事業であり、最終的には2030年度における省エネ見通し（約 6,200 万 kl 削減）達成に寄与する。

（1）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援＝超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援する。

（2）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援＝ZEB の設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000m²以上、既築：2,000m²以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによる ZEB 化の実証を支援し、その成果の横展開を図る。

（3）次世代省エネ建材の実証支援＝既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

【2024年度政府予算：57億円（68億円）】

【経産省ZEBで補助対象とならない建築物】

• 〇地方公共団体の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
• 〇業務用建築物（延べ面積2,000m²未満の建築物、延べ面積2,000m²以上10,000m²未満の新築の建築物）

＜2023年度事業概要＞

住宅・ビルのネットゼロエネルギー化を中心に民生部門の省エネ投資を促進するもの。

• ①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業（需給一体型ZEH、集合住宅等におけるZEH実証）
• ②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証支援（新築10,000m²以上、既築2,000m²以上の民間の大規模建築物対象）
• ③次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱材や蓄熱・調湿材の実証）
  の実証支援の3つの区分で構成。

2023年度予算額はZEB＋ZEHを含めて68億円（2022年度は80.9億円）で編成。ZEHへの重点配分の傾向あり。補助率は2/3以内、上限額は5億円/年度、複数年度事業は10億円/案件。複数年度事業は可能で最長3年。事業予算13億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

• ◎先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）において未評価の技術等）の組合せによるZEB化を支援。文字通りのZEB以外に「標準建物基準50%以上削減」が申請要件となるが、ZEB Oriented；病院・ホテル・飲食店等は「30%以上削減」、事務所・学校等は「40%以上削減」に申請要件が緩和。申請にはZEBプランナーの関与が必須。
• ◎省エネルギー性能表示（BELS等）により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受け、要件を満たすBEMSの導入が必須。
• ◎WEBPRO未評価技術（空気調和衛生工学会）15種類のうち1つ以上の技術の採用義務。

2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）。

（1）需要家主導型太陽光発電導入支援：再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の設備等導入を支援。
（需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件）

• ・一定規模以上の新規設置（同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可）
• ・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
• ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること
  ※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
• ・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと

（2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援：FIPの認定を条件に、一定容量・価格上限の蓄電池導入を支援。

発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送に因ることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に太陽光発電設備導入を支援するもの。2022年度第二次補正予算は255億円（2022年度期首+2021年度補正予算合計260億円）。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会。

◇補助対象設備：需要地以外に設置された（オフサイト）一定規模以上（2MW^※）の新設の太陽光発電設備で蓄電池を除く単価が23.6万円/kW（ACベース）未満の条件。蓄電池を導入する場合は蓄電池単価19万円/kWh以下（FIT/FIP、自己託送ではない施設）。
※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1地点当たりの設備容量が30kW以上(AC ベース)かつ、複数の平均が50kW(ACベース)以上。

◇8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結することが要件。（※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件、※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。）（※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。）（※自己託送は補助対象外。）

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センター。

グリーン成長戦略などにおける「2035年度までに100%電動車導入」との目標に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るもの。本事業では、導入初期段階になる「電気自動車や燃料電池車購入費用の補助」、「外部給電器」及び「V2H充放電設備」の3つの支援区分で構成。2022年度補正予算で車両分（700億円）と充電・充てん施設補助金（200億円）を分離して追加導入（合計：1,430億円）。

〇運送事業者等の使用する自動車についての電動化（BEV、PHEV、FCV）を推進するため、電動車を導入する際に購入資金の一部を支援するもの：「商用車の電動化促進事業」。令和5年度の補正予算では、これまでの電動車に加えて充電設備についても補助対象に追加。

〇補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はなし）

• (1)貨物自動車運送事業者
• (2)自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
• (3)商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（(1)、(2)、(4)に貸渡しする者に限る）
• (4)地方公共団体
• (5)その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
  なお、⑷を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和2年度CO₂排出量が20万ｔ以上の者（以下「多排出者」という）については、交付申請日または令和6年6月30日のいずれか遅い日までに以下（ⅰ）および（ⅱ）のCO₂排出削減のための取組の実施について表明する者。なお、GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施する者とみなす。
  • （ⅰ）令和7年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO₂排出削減目標を設定・公表すること。また、令和6年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
    （注）第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
  • （ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット若しくはJCMその他国内のCO₂排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由の公表の実施。

【2024年度政府要求：409億円（GX移行公債）】

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、配電事業を実施する際に必要となる分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰などの、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について分析を行うための委託調査を行う。これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）に決定（6/19）。

（1）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援

• 配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助する。

（2）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業

• 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。

（3）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業

• 分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けて、以下のような調査・分析を行う。
  • ・定置用蓄電システムの更なる導入拡大に向けた課題や長時間充電が可能となる蓄電システムの市場、他の貯蔵システムの実態把握等に関する調査・分析を行う。
  • ・ディマンドリスポンスやアグリゲーション事業の拡大に向けた実態把握や課題、対応策等に関する分析・調査を行う。

【2024年度政府要求：15億円】

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

中堅・中小企業（常時雇用従業員2,000人以下）が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。執行団体は中堅・中小成長投資補助金サポートセンター。

◇補助上限額：50億円／件。補助率1/3．事業期間は複数年度OK、最大で2026年12月

◇2次公募から、下記申請要件に加えて、特別枠（早期実施）として事業が2024年度内で完了する事業枠を追加。

◇申請要件：対象となる事業規模

• ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
• ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）

◇補助対象経費： 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

【2023年補正予算1,000億円（3年間総額　国庫債務負担行為3,000億円）】

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。IOT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

◇従業員数5名以下：200万円(300万円)、従業員数6~20名：500万円(750万円)、従業員数21名以上：1,000万円(1,500万円) ※賃上げ要件を達成した場合、（　）内の値に補助上限額を引き上げ、補助率は1/2
【2023年補正予算1,000億円】

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。

• （1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。（執行団体は、ものづくり事務局サポートセンター。）
• （2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。（執行団体・事務局は、全国商工会連合会。）
• （3）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。（執行団体は、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局。）
• （4）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）事業承継・M&A・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、M&A時の専門家活用費用等を支援する。（執行団体は、事業承継・引継ぎ補助金事務局。）

【2023年補正予算：2,000億円】

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、5Gシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。本事業では、データセンターやAI等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることを支援するもの。

要件としては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（5G促進法）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

【2023年度補正予算：6,322億円】

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図り、わが国が長年蓄積してきた高度なノウハウや技術の流出を防止するもの。

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、西安技術の導入開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取り組みを支援するもの。

【2023年度補正予算：212億円】

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図り、半導体の国内における安定供給を確保し、半導体のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とする。2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現する。

半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援をNEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

【2023年度補正予算：4,376億円（うち、GX予算：2,806億円）】

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。本事業は、クラウドプログラムのサプライチェーンの強靱化を図る。基盤クラウドプログラムの安定供給を確保し、2027年度までに国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドを持続的に提供できるような体制を構築する。

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に必要な支援をNEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

【2023年度補正予算：1,166億円】

蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、5G通信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠等の背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的として、NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。
「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。

• （1）蓄電池・部素材等の設備投資支援：蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
• （2）蓄電池・部素材等の技術開発支援：蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

【2023年度補正予算：2,658億円】

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図り、半導体の国内における安定供給を確保し、半導体のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とする。2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現する。
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援をNEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

【2023年度補正予算：212億円】

寡占市場であり世界的に供給がひっ迫している鋳造品及び日本が技術的な強みを有するものの現下の国際情勢で供給ひっ迫しているスポンジチタンについて、これまで支援対象としてきた大型鍛造品、CMC（セラミック複合材）及びSiC繊維、炭素繊維と同様に供給途絶リスクが高まっている。こうした状況を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された航空機の部品について、民間事業者等に対する支援をNEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。

• ①2030年までに、各鋳造品の国内生産割合が5割以上となるよう、国内の供給体制を構築する。
• ②国際情勢の変化に伴う航空機向けスポンジチタンの需給ひっ迫に備え、2026年までに20,000トン/年以上の生産能力を新たに構築する。

【2023年度補正予算：327億円】

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供やディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。

• （1）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援：電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
• （2）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進：出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

【2023年度補正予算：100億円】

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備（ガスコージェネレーション、GHP）の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。
詳細内容は不明であるが継続事業であるため、ほぼ同内容と見込まれる。
2023年度補正予算（13億円）＋2024年度期首予算（8億円）で実施。（昨年度実施予算規模　合計：28億円）。
執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。

◇補助率・上限額　地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。

（1）政府指定地震エリア及び政令指定都市（中圧導管の場合）

• 停電対応型CGS　1/2（上限額：3.6億円）、停電対応型GHP　1/2（上限額：1億円）⇒（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）

（2）上記以外の地域（中圧ガス導管の場合）

• 停電対応型CGS　1/3（上限額：2.4億円）、停電対応型GHP　1/3（上限額：0.66億円）⇒（低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ　CGS：6千万円、GHP：6.6千万円）

自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。
2024年度予算額は40億円、2023年度補正予算額は20億円（合計63億円）。執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター。

◇補助対象設備：LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機（CGS含む）、空調機器（GHP等）、燃焼機器（CGS、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）、簡易スタンド。（注：設置する機器は、ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件）

◇補助対象経費　LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費：「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。※容器（バルク、シリンダー容器）他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必須購入が条件。

◇補助率：1/2（中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3）

◇上限額：①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ

②1申請あたり3千万円（設置事例）

• 1）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
• 2）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス空調機器ユニット（GHP他）
• 3）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
• 4）バルク、シリンダー容器及び供給設備＋LPガス簡易スタンドユニット

③1申請あたり5千万円… ②の1）と2）を同時に設置する場合

〇省エネ専門家が中小企業を訪問し、エネルギー使用の改善等をアドバイスする「省エネ診断」に補助を行うことで、エネルギーコスト上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取り組みを後押しすることを目的とする。執行団体は環境共創イニシアチブ（SII）。

〇省エネの専門家が中小企業の工場・事業場・ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。また省エネ診断・アドバイスを行える専門人材拡大に向けて、事務局において各民間企業等の専門人味育成等も行う。

【2023年度補正予算額は21億円（合計63億円）】

2050年カーボンニュ－トラル実現、2030年46%削減（2013年度比）の政府目標を早期達成に寄与する目的で、業務用施設のZEB化・省CO₂化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。執行団体は一般社団法人 静岡県環境資源協会。

（1）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

• ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
• ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業

（2）LCCO₂削減型の先導的新築ZEB支援事業既存建築物ZEB化支援

• ①LCCO₂削減型の先導的新築ZEB支援事業既存建築物ZEB化支援
• ②ZEB化推進に関する調査検討事業により構成。

【2023年度補正予算額は61.71億円＋2024年度予算額は47.19億円】

◇補助率・上限額（抜粋）：（1）新築建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化）

• ・自治体：ZEBReady：1/2、NearlyZEB：3/5、ZEB：2/3（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）
• ・民間：ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

（2）既存建築物ZEB化支援（①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化）

• ・自治体：ZEBReady、ZEBOriented：1/3、NearlyZEB：1/2、ZEB：3/5（2,000m²以上　上限額5億円、2,000m²未満　上限額3億円）
• ・民間：ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m²未満の新築・既設改修および、10,000m²未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。（10,000m²以上は経産省所管）

（3）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
国立公園利用施設のサステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化を支援し、ゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進するもの。

• ◇補助対象は、ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存在する国立公園利用事業者（宿泊事業等）
• ◇補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する設備：再エネ（原則として導入必須）、省エネ設備（30%以上省CO₂効果必須）、EV充放電設備等導入に係る費用等。
• ◇補助上限額：7,500万円、補助率1/2（太陽光発電は1/3）

（4）水インフラにおける脱炭素化推進事業
上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む）、ダム施設において再生可能エネルギー設備の設置・省エネルギー設備の導入等の脱炭素化を支援するもの。

• ①水インフラのCO₂削減設備導入支援（補助率1/2、1/3）
• ②水インフラ由来の再エネの地産地消モデル事業（補助率：1/2）
• ③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）

（5）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業
建築物に活用されているCLT（クロスラミネートチェンバー）などの木材を新たな建築物等に再利用する際に、その省エネ・省CO₂効果の把握等を行う方策を検討するほか効果的なCLT等の木材を再利用する手法確立に向けたモデル実証や普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。

【2024年度予算：47.19億円＋2023年度補正：61.71億円の内数】

「地域脱炭素ロードマップ（2021年6月9日）」、地球温暖化対策計画及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX戦略、2023年7月28日）等に基づき、民間と共同して脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域脱炭素への移行を推進するために交付金を交付して、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するもの。地球温暖化対策推進法と一体となり少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」の選定・地域特性等を生かした先行的な取り組みを実施し、各地域での脱炭素化取り組みを支援するもの。

3つの支援制度で構成

• （1）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
• （2）特定地域脱炭素移行加速化交付金（GX）
• （3）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業

【2024年度予算：42.52億円＋2023年度補正：135億円の内数】

我が国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（2020年12月11日閣議決定）」に基づき、昨今の災害リスクの増大に対して災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を支援するもの。
①設備導入支援と②①の導入にかかる調査・計画策定等支援の2つの事業で構成。事業規模は、2023年度補正予算額：20億円＋2024年度予算：20億円＝40億円。執行団体は一般社団法人 環境イノベーション情報機構。

• ①事業（設備導入事業）：再生可能エネ・未利用エネ利活用設備、コジェネ及びそれらの付帯設備（防災・減災・再生可能エネ、未利用エネ、CGS及びそれらの付帯設備（蓄電、充放電設備、熱導管）並びに省CO₂設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）。
• ②事業（詳細設計等事業）再生可能エネ設備等の導入に係る調査・計画策定に対して補助。

◇補助率

• ①事業
  都道府県・指定都市：1/3　市区町村（PV、CGS、省CO₂型設備）：1/2　市区町村（地中熱、バイオマス熱等）：2/3
• ②事業
  1/2（上限額　500万円）

◇補助対象事業者：自治体、民間事業者（エネルギーサービス、リース、ESCO等）

①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
既存建築物の外皮高断熱化及び高効率空調機器等の導入支援を促進するため設備導入補助を行う。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）。

• ◇主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下及び1次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%又は40%程度以上削減されること（ホテル、病院、百貨店、飲食店等＝30%、事務所・学校＝40%）、BEMSによるエネルギー管理を行う事など。
• ◇主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明　等
• ◇補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当

②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等支援業務の実施（委託事業）

【2023年度補正予算：111億円（今後4年間で　国庫債務負担行為：339.29億円の内数）】

◇プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律が2022年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、再生可能資源由来素材の需要拡大の受け皿を整備する。

◇再エネの導入拡大に伴って排出が増加している再エネ関係製品や金属資源等を確実にリサイクルする体制を確保する体制を確保し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進する。

①省CO₂型プラスチック資源循環設備への補助（補助率：1/3、1/2）

• ・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取り組み全体を通じてリサイクル設備等の導入を支援する。
• ・再生可能資源由来素材の製造設備導入等を支援。
• ・プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備導入支援。

②金属・再エネ関係製品等の省CO₂型資源循環高度化設備への導入支援（補助率：1/3、1/2）

【2024年度予算：37.61億円＋2023年度補正予算：32.35億円】

(1)空港における脱炭素化促進事業

• ①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入事業
  駐機中の航空機への電気・冷暖房等の供給について、従来の航空機燃料によるAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等への切り替え利用を支援。
• ②空港におけるEV,FCV型車両導入支援
  空港内専用作業車両について従来のガソリン型からEV、FCV型への切り替えを支援。

(2)港湾における脱炭素化促進事業

• ①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入事業
  コンテナターミナルにおけるハイブリッド型トランスファークレーン等荷役機械、蓄電池設備等自立型電源、停泊中船舶等への電力供給設備等
• ②港湾における脱炭素化型荷役機械等実証支援
  水素サプライチェーン拠点として整備される港湾における水素エネルギーを活用：水素内燃機関化モデル事業の実証支援。

(3)海事分野における脱炭素化促進事業（国交省連携）

• ①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
• ②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業

(4)建築機械の電動化促進事業

• GX建機（国交省認定済み電動建機）を導入する事業者に対して建築機械や充電設備の購入の一部を補助するもの

(5)フォークリフトの燃料電池化促進事業

• フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援するもの

〇執行団体は北海道環境財団

【2024年度予算＝18.22億円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省が連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用する自動車についての電動化（BEV、PHEV、FCV）を推進するため、電動車を導入する際に購入資金の一部を支援する「商用車の電動化促進事業」を行う。執行団体は一般財団法人 環境優良車普及機構。
令和5年度の補正予算では、これまでの電動車に加えて充電設備についても補助対象。

※1 BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド自動車、FCV：燃料電池自動車

※2 充電設備については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限る。

〇補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はなし）。

• (1)貨物自動車運送事業者
• (2)自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
• (3)商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る。）
• (4)地方公共団体
• (5)その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

（2024年度予算：70億円）

代替フロンの排出量は増加傾向にあり2050年カーボンニュートラルには迅速な排出量削減が必要であり、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭素型の自然冷媒機器への転換促進等を推進するために以下の2つの事業を行うもの。

• （1）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、書億品小売店を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入等を支援するもの。
• （2）フロン類対策による省CO₂効果等検証事業（委託事業）
  （2024年度予算：70億円）

◇申請方法についての特記事項：従来の郵送等による提出方法の他に、政府の補助金申請システム（jGrants）を利用した電子申請による提出が今年度分から可能。

冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器^（※）の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助するもの。2023年度予算は73億円（2022年度予算は73億円）。執行団体は一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構。

◇補助率：1/3（審査時評価採点上位10%の中小企業は1/2に増額）

◇上限額：5億円（フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は2.5億円（増額））

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（太陽光：定額、蓄電池　補助率1/3）
需要家の初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備+蓄電池の導入支援などを通じて太陽光・蓄電池の導入支援を通じてストレージパリティ（PV導入に際して蓄電池を導入した方が経済メリットのある状態）の達成を目指す。

• ①業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建て住宅への自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池（車載型蓄電池を含む）導入支援を行う。
  ※住宅用以外は、系統への逆潮するシステムは対象外。
• ②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法にかかる調査検討（委託事業）

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

• ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
  駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について一定のコスト要件（調達価格等算定委員会）を満たす場合に設備導入支援を行う。
• ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事例（補助率1/2）
  営農地ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備導入について一定のコスト要件を満たす場合に設備導入支援を行う。
• ③窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
  建物の再エネ導入ポテンシャルの最大化を目指し、建物の窓、壁等建材一体型の太陽光発電設備導入支援を行う。
• ④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
  オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線で電力調達を行う取り組みについて当該自営線導入を支援する（2024年度は過去採択の継続事業のみ、新規案件の公募はしない。）
• ⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
  地域特性に応じた再エネ熱利用・未利用熱利用（温泉熱有効利用、工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電以外）等について、一定のコスト要件（調達価格等算定委員会）を満たす場合に計画策定・設備等導入支援を行う。
  ◇計画策定：補助率3/4、上限1,000万円、設備導入：1/3、1/2、2/3
• ⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）
  地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した（a）熱分野でのCO₂ぜロに向けたモデル、（b）寒冷地での脱炭素化のモデルの何れかに該当する先行的な取り組みについて、その計画策定・設備導入等を支援。
  ◇計画策定：補助率3/4、上限1,000万円、設備導入：1/3、1/2、2/3
• ⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
  新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、水平展開を図る。（委託事業）

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

• ①オフサイトからの運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO₂化が図れる需要側設備等を整備し、遠隔制御実績等を報告可能な事業者に対して支援を行う。
  ◇補助率1/2
• ②再エネの出力抑制に資するオフサイトから運転制御可能な発電側設備・システム等導入支援事業
  再エネ出力抑制の低減のため、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側設備・システム等の導入支援。
  ◇補助率1/3（電気事業法上の離島の場合1/2）
• ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
  スマート街路灯（通信ネットワークに連携し遠隔調光制御可能なLED街路灯。日射量計等による当該地域の気象データ収集も行う）やソーラー街路灯（電力系統に接続されていない、独立型の太陽光発電+蓄電池のLED街路灯）について、計画策定・設備導入支援を行う。
  ◇補助率3/4、1/3、1/4

(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業

• ①運転制御設備等導入支援事業
• ②浮体式洋上風力導入促進事業

(5)平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

• ①直流による建物間融通モデル事業創出
  ◇計画策定3/4、上限1,000万円、設備導入等：2/3、1/2
• ②TPOモデル（対象設備の第三者保有モデル）による建物間融通モデル（自営線による電力融通）創出事業。
  ◇計画策定：3/4、上限1,000万円、設備導入等：1/2、2/3

(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

• ①地域再エネの活用によるゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
  知己の再エネを最大限活用したデータセンター新設に伴う再エネ設備・畜エネ設備・省エネ設備等導入支援を行う。
  ◇補助率１、1/2、1/3
• ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO₂改修促進事業
  既存データセンターの再エネ・畜エネ・省エネ改修を支援。
  ◇補助率１、1/2、1/3
• ③省CO₂型データセンターへのサーバー等移設促進事業。
  ◇補助率１、1/2、1/3
• ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業。
  ◇補助率１、1/2、1/3
• ⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託事業）

(7)公共施設の説委制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（※2024年度は継続事業のみ実施で、新規公募は行わない。）

(1)ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等価格低減促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（再エネ電気＆熱・未利用熱等）

• ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（駐車場等）
• ②地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（農地、ため池等）
• ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（自営線による太陽光発電のオフサイトPPA）
• ④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
• ⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託調査）

(3)－1.再エネ主力化に向けた需要側運転制御設備導入促進事業

• ①オフサイトからの運転制御可能な需要家側設備・システム等導入支援事業
• ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトからの運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
• ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

(3)ー2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

• ①直流による建物間融通モデル創出事業（複数建物間の直流給電システム導入）
• ②TPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業
  （初期費用0で設備導入＝設備保有の第三者による設備導入＆総合的エネマネ脱炭素化促進）

(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促る進事業

• ①地域再エネ活用によるゼロエミッション化を目指すデーターセンター構築支援事業（新築のデータセンターを対象）
• ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO₂改修促進事業
• ③省CO₂型データセンターへの、サーバー等移設促進事業
• ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
• ⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託）

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
の6つの事業で構成。2023年度予算は42.8億円＋2022年度補正予算は90億円（合計132.6億円　前年比：▲20億円）。

【補助率等】

• (1)ストレージパリティ（定額補助）：業務・産業用＝PPA・リース：5万円/kW（購入4万円/kW）
• (2)①：補助率1/3、②：補助率1/2、③：補助率1/2、④：補助率3/4、1/2、1/3、⑤委託、⑥：補助率3/4（設備導入）
• (3)－1①：補助率1/2、②：補助率1/3、③：補助率3/4、1/3、1/4
• (3)－2：補助率2/3（設備導入）
• (4)①：補助率1/2、②：補助率1/2、2/3（設備導入）
• (5)①：補助率1/2、②：補助率1/2、1/3、③、④：補助率1/3、⑤委託
• (6)：補助率2/3

◇2023年度事業の執行団体は以下の通り

• ・（5）事業：一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
• ・（2）事業、（3）事業、（4）事業、（6）事業：一般社団法人 環境技術普及促進協会
• ・（1）事業：一般社団法人　環境イノベーション情報機構

【2024年度政府概算要求情報：193.37億円】

◇継続実施見込み

「地球温暖化対策計画（2021年10月）」に基づく2030年度までの累積1億トンCO₂程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月）」等のJCM関係目標達成のためJCM構築・実施を通じて我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進するもの2金支援事業」と「運営等推進事業」で構成。

(1)二国間クレジット制度資金支援事業（設備補助事業等）

• ①JCM設備補助事業
  我が国の優れた脱炭素技術等をパートナー国に導入することで脱炭素化を支援するもの。
• ②水素等新技術導入事業

(2)二国間クレジット制度資金支援事業（ADB、UNIDO拠出金）

(3)JCMプロジェクト運営等推進事業

• 効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運用を行う

【2024年度予算：142.74億円＋2023年度補正予算：27億円】

省エネ・省CO₂に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。

◇募集部門

• ①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅））
• ②中小規模建築物部門（非住宅）
• ③LCCM住宅部門（戸建住宅）
• ④賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）

◇補助率・上限額　①②③は補助率：1/2、上限額：5億円/件、④は補助率：補助対象費用の1/2、上限額：1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円
【2024年度政府予算：81.49億円】