UTILIZATION OF SUBSIDIES SUCH AS ENERGY SAVING

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補助金の活用に関する主な流れ

  • 補助金選定

  • 申請書作成・提出

  • 審査

  • 交付決定

  • 工事実施

  • 竣工検査

  • 実績報告書作成・提出

  • 補助金受領

  • 効果の確認・報告

現在公募中の主な公的補助金

【官庁の所管別】2021年10月1日時点

  • 1.

    経済産業省

    名称(事業名) 2021年度
    先進的省エネルギー投資促進支援事業
    【旧 エネルギー使用合理化等事業者支援事業】
    公募期間 終了(年度またぎ事業および2次公募を除く)
    2021年
    5月26日~6月30日
    概要

    産業部門・業務部門のさらなる省エネ推進を目的として、省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備・生産設備更新や特注設備導入を含む設備更新・プロセス改善、複数事業者の連携による省エネの取組み等を支援するもの。(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネマネ事業の4つの区分で構成。2021年度予算額は325億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    • (A)先進事業の要件
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブの外部委員会で審査採択された設備導入を支援 ◇申請要件 省エネ率30%以上、省エネ量1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上 ◇補助対象経費 設計・設備費・工事費 ◇補助率 2/3(中小企業以外は1/2)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:30億円)、下限額:100万円/年度
    • (B)オーダーメイド型事業の要件
      ◇申請要件 省エネ率10%以上、省エネ量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上 ◇補助対象経費:設計・設備・工事費 ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:20億円)、下限額:100万円/年度
    • (C)指定設備導入事業の要件(本事業のみ、単年度事業)
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め定めた設備(15種類)導入を支援 ◇申請要件 なし(補助対象設備が定まっているため) ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 定率補助(能力・容量あたりの定額補助)、上限額:1億円、下限額:30万円
    • (D)エネマネ事業の要件(一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、効果的に省エネを図る事業)
      ◇補助対象設備 エネマネ事業者登録で登録したエネマネシステム ◇申請要件 エネマネ効果により省エネ率2%以上 ◇補助対象経費 設計・設備・工事費 ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:1億円/年度、下限額:100万円/年度

    <留意事項>(A)、(B)、(D)事業共通で、投資回収年数が5年以上、計画省エネ量が補助対象経費1,000万円あたり1kl以上の事業であること。

    名称(事業名) 2021年度
    住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
    【旧 ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)実証事業】
    公募期間 終了
    2021年
    5月17日~6月9日
    概要

    住宅・ビルのネットゼロエネルギー化を中心に民生部門の省エネ投資を促進するもの。①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業(需給一体型ZEH、集合住宅等におけるZEH実証)、②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証支援(新築10,000m2以上、既築2,000m2以上の民間の大規模建築物対象)、③次世代省エネ建材(工期短縮可能な高性能断熱材や蓄熱・調湿材の実証)の実証支援の3つの区分で構成。2021年度予算額は10億円。補助率は2/3以内、上限額は5億円/年度。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    <2021年度 ZEB詳細条件>
    先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を支援するもの。文字通りのZEB以外に「標準建物基準50%以上削減」が申請要件となるが、ZEB Oriented;病院・ホテル・飲食店等は「30%以上削減」、事務所・学校等は「40%以上削減」に申請要件が緩和されている。申請にはZEBプランナーの関与が必須。

    • ・省エネルギー性能表示(BELS等)により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受けること。
    • ・要件を満たすBEMSを導入すること。また、WEBPRO未評価技術(空気調和衛生工学会)15種類のうち1つ以上の技術を採用すること。
    • ・WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。
    • ・エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
    名称(事業名) 2020年度第1次補正予算+第3次補正予算(2021年度実施分)
    サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
    (2次公募)
    公募期間 終了
    2020年5月17日~7月22日(1次公募)
    2021年3月12日~5月7日(2次公募)
    概要

    生産拠点等の国内回帰等を進めることにより、国内生産拠点等の整備を進め、製品等の確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を図るための設備投資等を支援するもので、1次公募は補助対象事業A,補助対象事業Bで構成。2020年度第1次補正予算額は2,200億円、2020年度第3次補正予算額は2,108億円。執行団体はみずほリサーチ&テクノロジー株式会社。
    2次公募では1次公募の2つの支援事業に「中小企業特例事業」が加わり、3つの支援事業で実施。

    • 1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備(補助対象事業A)
      • ◇補助率【中小企業以外】 1/2以内(補助対象経費が30億円以下の部分)、1/3以内(補助対象経費が30億円~100億円以下の部分)、1/4(補助対象経費が100億円超の部分)、上限額:100億円
    • 2. 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備(補助対象事業B) ◇補助率【中小企業以外】 1/2以内(補助対象経費が30億円以下の部分)、1/3以内(補助対象経費が30億円~100億円以下の部分)、1/4(補助対象経費が100億円超の部分)、上限額:100億円
    • 3.生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のために中小企業が行う生産拠点整備(中小企業特例事業) ◇補助率:2/3以内、上限額:5億円
    名称(事業名) 2021年度
    蓄電池等の分散型エネルギーリソース活用次世代技術構築実証事業費補助金のうち「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」
    【旧 需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業】
    公募期間 2021年
    4月9日~12月24日
    概要

    本事業では、変動性の高い太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。2021年度予算額は45.2億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    <補足>
    再エネ等導入事業で補助事業を実施する再エネ等導入事業者とは、再エネアグリゲーション実証事業で活用するために必要な再エネ等設備の一部を新規で導入し、当該再エネ等設備のアグリゲーションを行う再エネアグリゲーターと連携して実証に参加する事業者のことをいう。 ◇補助率 1/3(上限額1億円) ◇補助対象設備 50kW以上の太陽光発電設備(PV)、蓄電池設備、IoT機器(IoTは補助率1/2、上限額は500万円)

    名称(事業名) 2021年度
    蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業のうち「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」
    【旧 需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業】
    公募期間 2021年
    4月9日~12月24日
    概要

    本事業では、分散型エネルギーリソース(DER)の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図るもの。

    A事業(基盤整備事業)、B事業(DERアグリゲーション実証事業)、C事業(DER等導入事業)の3つの事業で構成。このうちC事業が設備導入支援事業。2021年度予算額は45.2億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    <C事業に関する補足>
    B事業で活用を行うリソース設備等の新規設備導入支援 ◇補助対象 蓄電システム、燃料電池システム(業務用、家庭用も含む)、EMS等。IoT関連設備(通信装置、制御装置、専用モニター装置、計測装置、センサー等)、蓄電池等設備をIoT化し、B事業に活用するために必要な設備の購入、製造等に要する費用。◇補助率・上限額 設計・工事費含む蓄電システム1/3(上限7万円/kWh×設備容量)、燃料電池1/2(上限1億円/件)、IoT設備1/2(上限500万円)かつその他設備と組み合わせた一申請あたりの上限額1億円。

    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算(2021年度実施分)
    災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業
    【旧 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業】
    公募期間 2021年
    3月25日~5月7日(1次公募)
    5月17日~6月25日(2次公募)
    7月5日~8月27日(3次公募)
    9月21日~11月30日(4次公募)
    概要

    災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備(ガスコージェネレーション、GHP)の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。2020年度第3次補正予算額は12.3億円。執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。

    ◇補助率・上限額 地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。
    (1)政府指定地震エリア及び政令指定都市(中圧導管の場合)
    停電対応型CGS 1/2(上限額:2.4億円)、停電対応型GHP 1/2(上限額:1.05億円)
    (2)上記以外の地域
    停電対応型CGS 1/3(上限額:1.6億円)、停電対応型GHP 1/3(上限額:0.7億円)
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算(2021年度実施分)
    産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業
    公募期間 2021年
    3月31日~5月14日(1次公募)
    5月26日~6月30日(2次公募)
    7月1日~7月30日(3次公募)
    8月2日~8月31日(4次公募)
    9月3日~12月10日(5次公募)
    概要

    事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、事業場内の排熱あるいは空気熱を効果的に活用できる特性を持つヒートポンプ設備を十分に活かした取り組み、且つ本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たしたヒートポンプ設備を導入する取り組みに対し、設備の導入に要する経費の一部を補助するもの。2020年度第3次補正予算額は46.5億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。
    現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等について、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は高効率ヒートポンプ設備への更新によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。(※既設のヒートポンプ設備の単純更新、又は既設がヒートポンプ設備のみのプロセスへの増設及び高効率ヒートポンプ設備を対人空調のみに使用する場合は対象外)

    • ◇補助対象設備 空冷ヒートポンプチラー(温水利用)、循環加温式ヒートポンプ、温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ)、熱風ヒートポンプ、蒸気発生ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器
    • ◇補助率・上限額 熱源種類別の加熱能力毎の定額補助(円/kW)
      空冷HPチラー 21,000円/kW(設備費)+21,000円/kW(工事費)等(1申請あたりの上限額は1億円)
      蒸気発生HP 35,000円/kW(設備費)+35,000円/kW(工事費)等
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算+2021年度
    災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業(石油ガスバルク導入支援)
    公募期間 終了
    2020年度第3次補正予算
    5月28日~6月25日(1次公募)
    2021年度
    6月11日~7月9日(1次公募)
    概要

    2020年度第3次補正と2021年度を一体的に運用・公募する事業。
    自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。2020年度第3次補正予算額は27.7億円、2021年度予算額は42億円。執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター。

    • ◇補助対象設備
      LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機(コジェネレーションを含む)、空調機器(GHP等)、燃焼機器(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器(ボイラー含む)、ガスストーブ、ファンヒーター)、簡易スタンド
      (注:設置する機器は、ライフライン(電気、水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件)
    • ◇補助対象経費 LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費
      「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。
    • ※容器(バルク、シリンダー容器)他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必ず購入することが条件。
    • ◇補助率 1/2(中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3)
    • ◇上限額
      • ①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ
      • ②1申請あたり5千万円(設置事例)
        • 1)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
        • 2)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP他)
        • 3)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ他)
        • 4)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
      • ③1申請あたり1億円 … ②の1)と2)を同時に設置する場合
    名称(事業名) 2021年度
    省エネルギー設備投資に係る利子補給事業
    公募期間 ・指定金融機関の公募
     2021年4月19日~5月31日
    ・新規融資事業の公募
     2021年
     6月1日~6月30日(1次公募)
     7月7日~8月18日(2次公募)
     8月25日~10月6日(3次公募)
     10月中旬~11月中旬(4次公募)
    概要

    省エネルギー設備投資等(以下「利子補給対象事業」という。)を行う民間企業等に対して、沖縄振興開発金融公庫及び一般社団法人 環境共創イニシアチブが指定する機関(以下「指定金融機関」という。)が行った融資に係る利子補給金を交付する事業。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    • ◇対象事業の要件 利子補給対象事業は、次の(ア)~(ウ)のいずれかを満たすこと。
      • (ア)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
      • (イ)省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業。
      • (ウ)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
    • ◇利子補給額(融資額) 利子補給対象事業の1事業あたりの交付対象融資額の上限額は100億円。
      融資利率の範囲(対象融資額上限100億円)と利子補給率
      0.011(1.1%)≦融資利率 ⇒ 利子補給率≦0.01(=1%)
      0.001(0.1%)≦融資利率<0.011(1.1%) ⇒ 利子補給率≦融資利率-0.001(0.1%)
      融資利率<0.001(0.1%) ⇒ 利子補給率=0
    名称(事業名) 2020年度第3次補正
    先端低炭素設備導入促進保証制度推進事業
    公募期間 2021年
    3月29日~2022年3月(予定)
    概要

    2050年カーボンニュートラル社会の実現を目的として、設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を支援するもの。事業会社がオペレーティングリースの手法を用いて、先端低炭素設備を導入する際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完することで事業会社の先端低炭素設備への投資を促進するもの。2020年度第3次補正予算額は37.6億円。執行団体は一般社団法人 低炭素投資促進機構。

    <補足>
    2022年3月下旬に開催の第三者委員会に間に合う迄を公募期間とし、最大損失補填額の総額が75億円に達するまでとする。

    名称(事業名) 2020年度第3次補正
    中小企業生産性革命促進事業(特別枠の改編)
    • ①「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
    • ②「持続化補助金」
    • ③「IT導入補助金」
    公募期間 ①2021年
    2月22日~5月13日(6次公募)
    5月13日~8月17日(7次公募)
    8月17日~11月11日(8次公募)
    ②2021年
    4月7日~6月4日(5次公募)
     ~10月1日(6次公募)
     ~2022年2月4日(7次公募)
    ③2021年
    4月7日~5月14日(1次公募)
     ~7月30日(2次公募)
     ~9月30日(3次公募)
     ~11月中(4次公募)
    概要

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業及びコロナ禍の中小企業の取り組み支援を目的とする2020年度第1次・第2次補正の特別枠を”新特別枠”に改編して実施するもので、以下①~③の3事業により構成。2020年度第3次補正予算額は2,300億円。
    ①の執行団体は全国中小企業団体中央会。②の執行団体は日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金事務局)。③の執行団体は一般社団法人 サービスデザイン推進協議会。

    <補足>
    ①製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等支援を目的とする「一般型」と、海外事業の拡大・強化を目的とする「グローバル展開型」の2つで構成。いずれも50万円以上の設備投資が必須。
    「一般型」 ◇補助額 100万〜1,000万円 ◇補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3(低感染リスク型ビジネス枠適用の場合は一律2/3)
    「グローバル展開型」 ◇補助額 1,000万円~3,000万円 ◇補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3
    ②小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資を支援するもので、「一般型」と「特定創業支援枠(事業承継の円滑化等)」の2つで構成。補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援する。◇補助率 2/3 ◇上限額 50万円(特定創業支援枠の場合は100万円)
    ③中小規模事業者の生産性向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス)導入を支援する「通常枠(ソフト・サービスのみ、ハードウエアは対象外)」と、複数の業務プロセスでの対人接触の機会を低減するような業務を非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援する「低感染リスク型ビジネス枠(ソフトに加えてハードウエアも補助対象)」で構成。「低感染リスク型ビジネス枠」中に、”テレワーク対応類型(D類型)”を設け、テレワーク用のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を支援するもの。
    「通常枠」 ◇補助額 A類型(基本) 150万円(下限額30万円)、B類型(A類型+給与支給額増加要件) 450万円(下限額150万円) ◇補助率 1/2
    「低感染リスク型ビジネス枠」 ◇補助額 C-1類型(基本) 300万円(下限額30万円)、C-2類型 450万円(下限額300万円)、D類型(テレワーク対応類型) 150万円(下限額30万円) ◇補助率 2/3
    名称(事業名) 2021年度
    中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
    【旧 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 再編】
    公募期間 終了
    2021年
    4月28日~5月28日
    概要

    エネルギー利用最適化診断や地域プラットフォームの構築など中小企業等のエネルギー利用最適化推進を支援するもの。(1)エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業(中小企業等の工場・ビル等のエネルギー診断、運用改善や省エネ提案にかかる経費の一部を支援)、(2)地域のエネルギー利用最適化取組支援事業(中小企業等が相談可能なプラットフォーム・相談窓口の構築、支援施策等)の2つの区分で構成。2021年度予算額は12億円(2020年度予算は8.2億円)。執行団体は、(1)一般財団法人 省エネルギーセンター、(2)一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    ◇補助率・上限額 定額、主たる支援地域が所在地など都道府県単位の場合:上限額は500万円、隣接地域も支援する場合:300万円が加算。

    名称(事業名) 2021年度
    災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業
    【旧 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業】
    公募期間 終了
    2021年
    4月19日~5月31日(1次公募)
    6月16日~7月16日(2次公募)
    8月10日~9月17日(3次公募)
    9月21日~11月30日(4次公募)
    概要

    災害時の電力供給停止にも対応可能な「停電対応型CGS」、および「停電対応型GHP」の導入および機能維持・強化を行う事業に対して支援するもの。2021年度予算額は9.1億円。執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。

    ◇補助率・上限額 地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。
    (1)政府指定地震エリア及び政令指定都市(中圧導管の場合)
    停電対応型CGS 1/2(上限額:2.4億円)、停電対応型GHP 1/2(上限額:1.05億円)
    (2)上記以外の地域
    停電対応型OGS 1/3(上限額:1.6億円)、停電対応型GHP 1/3(上限額:0.7億円)
  • 2.

    環境省

    名称(事業名) 2021年度
    工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
    【旧 先進対策の効率実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業) 再編】
    公募期間 2021年
    5月28日~6月29日(1次公募)
    9月1日~9月30日(2次公募)
    概要

    2030年・2050年の脱炭素化目標達成に向けた工場・事業場における先導的脱炭素化推進を支援するもの。設備更新事業A(「脱炭素促進計画」に基づく設備更新を支援(上限1億円))、設備更新事業B(電化等の燃料転換、かつCO2排出削減4,000トン/年以上、かつシステム系統CO2排出削減30%の場合(上限5億円))の2つの区分で構成。2021年度予算額は40億円。執行団体は一般社団法人 温室効果ガス審査協会。

    • ◇補助率・上限額
      設備補助A 補助率1/3、上限額1億円、事業規模により複数年度可(目安:1億円程度)、事業場単位の場合、グループ申請可。
      設備補助B 補助率1/3、上限額5億円、事業規模により複数年度可(目安:3億円程度)
    • ◇申請要件
      • ・CO2削減率 事業場単位:15%以上 もしくは、主要システム系統単位:30%以上。
      • ・脱炭素化促進計画の策定必須。
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算+2021年度
    建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省、国土交通省との連携事業)
    公募期間 ・2020年度第3次補正
    2021年3月30日~5月10日
    ・2021年度
    (1)~(3) 6月3日~7月26日(1次公募)
    (4),(5)   5月17日~6月25日(1次公募)
         7月27日~8月30日(2次公募)
    概要

    業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。(1)レジリエンス強化型ZEB実証事業、(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業、(3)既存建築物における省CO2改修支援事業、(4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、(5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業の5つの区分で構成。2020年度第3次補正予算額は55億円、2021年度予算額は60億円(合計115億円)。執行団体は一般社団法人 静岡県環境資源協会。
    事業としては、2021年度+2020年度第3次補正を継続して実施、予算額としては60億円(2021年度)+55億円(2020年度第3次補正)。

    ◇補助率・上限額(抜粋)

    • (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業(新築・既存建築物改修とも)
      • ・自治体 ZEBReady:1/2、NearlyZEB:3/5、ZEB:2/3(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)
      • ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)
    • (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(新築・既存建築物改修とも)
      • ・自治体 ZEBReady、ZEBOriented:1/3、NearlyZEB:1/2、ZEB:3/5(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)
      • ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)
    • (3)既存建築物におけるCO2改修支援事業
      補助率:1/3(上限額5,000万円)
    • (4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
      補助率:1/2(PV以外)、1/3(PV)(上限額:CO2削減コスト53,000円/t-CO2以下)
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算+2021年度
    革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(総務省、経済産業省との連携事業)
    公募期間 終了
    ・2020年度第3次補正分
    2021年3月31日~5月10日
    ・2021年度分
    2021年6月3日~6月23日(1次公募)
    概要 安心・安全な衛生環境創出や、社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術の実証・実用化の加速を行うもの。殺菌力が強い紫外線LEDや空気性状を改質する空調設備等の要素技術を組み合わせて衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等や、省エネ型の革新的なAI等を用いたデータセンター等におけるエネルギー削減等の開発・実証を支援するもの。2020年度第3次補正予算額は10億円、2021年度予算額は18億円(合計38億円)。実証事業の位置づけのため、環境省が直営で事業を実施。(環境省温暖化対策課温暖化対策事業室)
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算
    大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
    公募期間 終了
    2021年
    3月16日~4月27日(1次公募)
    6月8日~7月21日(2次公募)
    概要

    不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するもの。
    執行団体は一般社団法人 静岡県環境資源協会。

    ◇補助率 1/2 ◇上限額 1,000万円(単位当たりの削減費用の上限あり:7万円/t-CO2

    名称(事業名) 2021年度
    廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
    公募期間 終了
    2021年
    5月7日~6月11日
    【社会SI分野・熱供給分野】
    概要

    地域における未利用エネルギー等の有効活用を図ることを目的とするもの。①熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業、②未利用資源活用による社会システムイノベーション推進事業、③地域熱供給促進事業、④低炭素融雪設備導入、⑤営農型再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業の5つの区分で構成。対象事業者は民間及び自治体も含まれる。2021年度予算額は13.9億円。執行団体は未定(2020年度は一般社団法人 温室効果ガス審査協会)。

    <参考:2020年度の事業内容からの変更点>
    「①熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(補助率:1/2)」が追加。

    名称(事業名) 2021年度
    脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ自然冷媒機器導入加速化事業(経済産業省との連携事業)
    公募期間 2021年
    4月12日~5月17日(1次公募)
    7月2日~7月26日(2次公募)
    9月10日~9月30日(3次公募)
    概要

    冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器(※)の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助するもの。2021年度予算額は73億円。執行団体は一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構。◇補助率 1/3 ◇上限額 5億円(フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は1.7億円)

    ※「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドフルオロカーボン(HFC))ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの

    名称(事業名) 2021年度
    PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
    公募期間 2021年
    (1)事業(公共施設):
     5月17日~6月16日
    (2)‐2事業(離島):
     5月17日~6月16日(1次公募)
     6月23日~7月20日(2次公募)
    (5)‐1事業(オフサイトコーポレ-ト太陽光発電設備導入):
     4月28日~6月7日(1次公募)
     6月11日~7月9日(2次公募)
    (5)‐2事業(オフサイトコーポレ-トPPA):
     4月28日~6月7日(1次公募)
     6月11日~7月9日(2次公募)
    (5)‐3、4事業(再エネ価格低減促進事業、3:計画策定、4:設備導入)
     6月18日~7月16日(1次公募)
     7月28日~8月27日(2次公募)
     9月9日~10月8日(3次公募)
    概要 再エネ・蓄電池の導入および価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を目的とするもの。
    (1)公共施設の設備制御による地域内の再生エネルギー活用モデル事業、(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建築物融通支援事業、(4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業、(5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業、(6)データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の6つの区分で構成。2021年度予算額は50億円。執行団体は、(1)(2)(3)(5)(6)については一般社団法人 環境技術普及促進協会、(4)については一般社団法人 環境イノベーション情報機構。
    名称(事業名) 2021年度
    脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)
    公募期間 2021年
    4月7日~10月29日
    概要 脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援の一つで、JCM(二国間クレジット制度)プロジェクトを支援するもの。(1)JCM資金支援事業(プロジェクト補助、脱炭素技術等導入支援)、(2)コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業(我が国の優れた脱炭素製品・サービス等を相手国に適したリノベーションを経て、エネルギーマネジメントシステムや遠隔操作等のデジタル・IoT化を促進・支援するもの)の2つの区分で構成。2021年度予算額は103.8億円(2020年度は96.8億円)。執行団体は公益財団法人 地球環境センター。
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算
    脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」
    公募期間 2021年
    6月2日~7月7日(1次公募)
    7月21日~8月11日(2次公募)
    9月16日~10月14日(3次公募)
    概要

    スマートライティング(通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等)又は太陽光パネル一体型LED街路灯等について、計画策定支援(A.スマートライティング、B.太陽光パネル一体型LED街灯の導入計画)と設備等導入支援を行うもの。①「計画策定事業」と②「設備等導入事業」の2つの区分で構成。2020年度第3次補正予算額は40億円(ただし「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」全体)。執行団体は一般財団法人 地域循環共生社会連携協会。

    <補足>

    • ◇申請事業者 自治体、民間企業(自治体と共同申請する場合)
    • ◇補助率・上限額
      • ①A.及びB. 補助率:3/4、上限額:1,000万円
      • ②A. 補助率:1/3、上限額:3億円(下限額:100万円)、B. 補助率:1/4、上限額:1億円(下限額:100万円)、A.B.共に複数年度事業可
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算+2021年度
    脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」
    公募期間 終了
    2021年
    4月13日~5月7日
    概要

    地方公共団体が主体となり、民間企業・団体等など、地域内の各種団体と連携して、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を支援するもの。2020年度第3次補正予算額は40億円、2021年度予算額は80億円(合計120億円)。執行団体は一般社団法人 地域循環共生社会連携協会。

    • ◇交付申請要件 地方公共団体で、ゼロカーボンシティを表明又は「COOL CHOICE」に賛同している、ア「政令指定都市・特別区・中核市」、イ「ア以外の市区町村」
    • ◇補助率・上限額
      • ・ア 補助率:3/4 上限額:600万円
      • ・イ 定額 上限額:500万円
    名称(事業名) 2020年度第3次補正予算+2021年度
    脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
    • 1.「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」
    • 2.「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
    • 3.「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」
    • 4.「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」
    公募期間 2021年
    6月14日~7月16日(1次公募)
    10月上旬~4週間(2次公募予定)
    概要

    2020年度第3次補正予算額は40億円、2021年度予算額は80億円。執行団体は一般社団法人 地域循環共生社会連携協会。

    • 1.地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
      「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、車載型蓄電池、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業。
      ◇補助率 ①3/4 ②2/3(ただし、再生可能エネルギーの変動調整機能のうち、ガスコージェネレーションシステムについては1/3)
      ◇上限額 ①1,000万円 ②10億円
    • 2.温泉熱等利活用による経済循環・地域活性化促進事業
      • (1)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
        「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。
      • (2)温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
        「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行う事業。
      • ア.当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。
      • イ.改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。
      • ◇補助率 ①3/4 ②2/3
      • ◇上限額 ①1,000万円 ②3億円
    • 3.地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
      「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
      ◇補助率 ①3/4 ②1/2
      ◇上限額 ①1,000万円 ②5億円
    • 4.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
      地域の再生エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ設備・畜エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことによりゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出することを目的とする。
      ◇補助率 1/2
      ◇上限額 設定なし
    名称(事業名) 2021年度
    脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
    公募期間 2021年
    6月7日~2022年3月7日
    概要

    中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)~(2)で脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一部を補助するもの。
    2021年度予算額は14億円。執行団体は一般社団法人 環境金融支援機構。

    • ◇脱炭素機器の例 工作機械、空調用設備、太陽光パネル、蓄電池(再エネ設備と併設する場合)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)等
      • (1)リース会社がESGを考慮した取組を実施
        ①ESG関連の専門部署設置や専任者等の配置・組織的な体制構築等
        ②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定・公表 等
      • (2)サプライチェーン上の脱炭素化取組の実施
        ①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等の脱炭素化取組 等
        ②サプライチェーン全体としてのパリ協定達成に向けた脱炭素化目標設定、サプライチェーン内の中小企業の目標達成取組等
    • ◇補助率・上限額 (1)、(2)とも定率補助 総リース料金 1~4%(特に有用なものは+1%加算)、(1)+(2)で特に有益なものは+2%加算
  • 3.

    国土交通省

    名称(事業名) 2021年度
    住宅・建築物等サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
    公募期間 2021年
    4月19日~5月31日(1次公募)
    9月1日~10月13日(2次公募)
    概要

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。2021年度予算額は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」、「省エネ街区形成事業」の3事業合計で74.9億円。執行団体は独立研究開発法人 建築研究所。

    ◇募集部門 ①一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅))、②中小規模建築物部門(非住宅)、③LCCM住宅部門(戸建住宅)、④賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋又は共同住宅)

    ◇補助率・上限額 ①②③は補助率:1/2、上限額:5億円/件、④は補助率:補助対象費用の1/2、上限額:1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円

    名称(事業名) 2021年度
    既存建築物省エネ化推進事業
    公募期間 2021年
    4月19日~5月26日(1次公募)
    9月1日~10月7日(2次公募)
    概要

    建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事を支援するもの。2021年度予算額は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」、「省エネ街区形成事業」の3事業合計で74.9億円。執行団体は既存建築物省エネ化推進事業評価事務局。

    ◇申請要件 (1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの。(2)建物全体のエネルギー消費量について、改修前との比較で20%以上の省エネ効果が見込まれるもの(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)など

    ◇補助率 1/3 ◇上限額 5,000万円/件(ただし、建築設備への充当額は2,500万円が上限)

    名称(事業名) 2021年度
    省エネ街区形成事業
    公募期間 終了
    2021年
    4月19日~5月31日
    概要

    複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用・エネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援するもの。2021年度予算額は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」、「省エネ街区形成事業」の3事業合計で74.9億円。執行団体は一般社団法人 建築設備技術者協会。

    ◇申請要件 ①建築物省エネ法に基づくエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること、かつ②当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと

実績・事例

【お客さまの業種別】

  • 1.

    病院・福祉施設/工場/ビル・商業施設

    <エネルギー使用合理化等事業者支援事業(経済産業省)>

    産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2020 ビル・商業施設 高効率空調
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新
    2013 工場 廃蒸気熱交換器・貫流ボイラブロー系統への熱交換器、ガスエンジン圧縮機+吸収式冷凍機のコジェネを電動空気圧縮機と水冷チラーに更新する省エネ事業

    【採用事例】
    厚生連 高岡病院 さま

  • 2.

    工場/学校/ホテル

    <先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(環境省)>

    CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修

    【採用事例】
    藤本食品株式会社
    広島工場 さま

  • 3.

    ビル・商業施設/スマートコミュニティ

    <サステナブル建築物等先導事業(国土交通省)>

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することが目的。

    年度 業種 内容
    2018 スマートコミュニティ エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館の新築プロジェクト。エリア全体での熱融通計画等に基づく、河川水利用の地域冷暖房の活用
    2016 スマートコミュニティ 集合住宅案件
    2013 ビル・商業施設 地域貢献型商業施設推進プロジェクト

    【採用事例】
    イオンモール株式会社
    イオンモール堺鉄砲町 さま

【官庁の所管別】

  • 1.

    経済産業省

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2020 工場 水管ボイラを高効率貫流ボイラに更新、ボイラシステム全体の省エネ化の実施。加えてLED照明、低圧モータのインバータ制御化、既存高圧変圧器のトップランナー変圧器への更新
    2020 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修
    2017 ビル・商業施設 空調、冷凍冷蔵設備更新
    2017 病院・福祉施設 照明設備更新
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新、エネルギーマネジメント事業
    2016 ホテル 空調、照明、熱源搬送ポンプ更新

    需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 鉄道事業 VPPリソース導入事業:定置型Li-O電池導入

    天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業
    【都市ガス振興センターのHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2017 病院・福祉施設 天然ガスコジェネレーションシステム導入

    再生可能エネルギー熱事業者支援事業

    年度 業種 内容
    2014 熱供給事業 河川水の温度差エネルギーによる熱供給事業
  • 2.

    環境省

    先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    【環境省ASSET WEBサイトに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修
    2016 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修

    廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
    【環境省、低炭素社会創出促進協会のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 ビル・商業施設 井戸水の空調熱源利用及び湧水熱利用

    自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業(低炭素社会創出協会 終了事業)

    年度 業種 内容
    2015 ビル・商業施設 複合施設とサッカースタジアムで一括受電による自営線系統を構築。平時は太陽光発電・蓄電池の活用により省CO2・ピークカットを行い、災害時は非常用発電機と連携。非常用発電機の燃料途絶後も避難所(サッカースタジアム)へ自立的に電力の融通を行う。
  • 3.

    国土交通省

    サステナブル建築物等先導事業(旧・住宅建築物省CO2推進事業、旧・住宅受託建築物省CO2先導事業含む)
    【建築研究所のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 美術館 エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館新築プロジェクト
    エリア全体での熱融通計画等に基づき、河川水利用の地域冷暖房の活用等
    2017 再開発・商業施設 ターミナル駅直結の(災害時防災拠点機能も持った)複合用途ビル新築プロジェクト

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