UTILIZATION OF SUBSIDIES SUCH AS ENERGY SAVING

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補助金活用のメリット

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補助金の活用に関する主な流れ

  • 補助金選定

  • 申請書作成・提出

  • 審査

  • 交付決定

  • 工事実施

  • 竣工検査

  • 実績報告書作成・提出

  • 補助金受領

  • 効果の確認・報告

現在公募中の主な公的補助金

【官庁の所管別】2022年8月1日時点

  • 1.

    経済産業省

    名称(事業名) 2022年度
    先進的省エネルギー投資促進支援事業
    【旧 エネルギー使用合理化等事業者支援事業】
    公募期間 1次公募:2022年5月25日~6月30日
    年度またぎ事業 公募(見込み):
    2022年9月下旬~11月中旬
    概要

    産業部門・業務部門のさらなる省エネ推進を目的として、省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備・生産設備更新や特注設備導入を含む設備更新・プロセス改善、複数事業者の連携による省エネの取組み等を支援するもの。(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネマネ事業の4つの区分で構成。2022年度予算額は253億円(2021年度:325億円)。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブと一般財団法人 ヒートポンプ蓄熱・センター【(C)事業の産業HPの申請のみ執行団体として対応)。
    ※2021年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」=100億円と併せて2021年度と同規模での実施

    • (A)先進事業の要件
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブの外部委員会で審査採択された設備導入を支援 ◇申請要件 省エネ率30%以上、省エネ量1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 2/3(中小企業以外は1/2)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:30億円)、下限額:100万円/年度
    • (B)オーダーメイド型事業の要件
      ◇申請要件 省エネ率10%以上、省エネ量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:20億円)、下限額:100万円/年度
    • (C)指定設備導入事業の要件(本事業のみ、単年度事業)
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め定めた設備(15種類)導入を支援 ◇申請要件 なし(補助対象設備が定まっているため) ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 定率補助(能力・容量あたりの定額補助)、上限額:1億円、下限額:30万円
    • (D)エネマネ事業の要件(一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、効果的に省エネを図る事業)
      ◇補助対象設備 エネマネ事業者登録で登録したエネマネシステム ◇申請要件 エネマネ効果により省エネ率2%以上 ◇補助対象経費 設計・設備・工事費 ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:1億円/年度、下限額:100万円/年度
    • <留意事項>(A)、(B)、(D)事業共通で、投資回収年数が5年以上、計画省エネ量が補助対象経費1,000万円あたり1kl以上の事業であること。
    名称(事業名) 2021年度補正予算
    省エネルギー投資促進支援事業
    公募期間 2022年3月3日~4月5日
    概要

    産業部門・業務部門におけるすぐれた省エネ設備への更新を支援するもの。2021年度補正予算額は87億円。
    本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備(事前登録の指定設備)への更新事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することで、 需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
    <指定設備>高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備、工作機械、プラスチック加工械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン、産業用ヒートポンプ、高効率コージェネレーション。

    • 執行団体は指定設備毎に3社が担う。産業用ヒートポンプは一般社団法人 ヒートポンプ蓄熱センター、高効率コージェネレーションは一般社団法人 都市ガス振興センター、それ以外は一般社団法人 環境共創イニシアチブが事業運営を行う。
    • ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 定率補助(能力・容量あたりの定額補助)、上限額:1億円、下限額:30万円
    名称(事業名) 2022年度
    ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)実証事業
    (経産省ZEB)
    公募期間 2022年5月16日~6月13日
    概要

    住宅・ビルのネットゼロエネルギー化を中心に民生部門の省エネ投資を促進するもの。①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業(需給一体型ZEH、集合住宅等におけるZEH実証)、②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証支援(新築10,000m2以上、既築2,000m2以上の民間の大規模建築物対象)、③次世代省エネ建材(工期短縮可能な高性能断熱材や蓄熱・調湿材の実証)の実証支援の3つの区分で構成。2022年度予算額は80.9億円(2021年度 83.9億円)。補助率は2/3以内、上限額は5億円/年度。
    執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を支援するもの。文字通りのZEB以外に「標準建物基準50%以上削減」が申請要件となるが、ZEB Oriented;病院・ホテル・飲食店等は「30%以上削減」、事務所・学校等は「40%以上削減」に申請要件が緩和されている。申請にはZEBプランナーの関与が必須。

    • ・省エネルギー性能表示(BELS等)により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受けること。
    • ・要件を満たすBEMSを導入すること。また、WEBPRO未評価技術(空気調和衛生工学会)15種類のうち1つ以上の技術を採用すること。
    • ・WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。
    • ・エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算(2022年度実施分)
    需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
    公募期間 2021年度補正予算公募:
     1次公募 2022年3月15日~4月22日
     2次公募 2022年5月16日~6月17日
    2022年度予算:
     1次公募 2022年6月24日~8月5日
    概要

    2022年度+2021年度補正予算の連携事業(新規導入事業)。
    発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送に因ることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に太陽光発電設備導入を支援するもの。2022年度予算は125億円+2021年度補正予算は135億円(合計:260億円)。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会。

    • ◇補助対象設備:需要地以外に設置された(オフサイト)一定規模以上(2MW)の新設の太陽光発電設備で単価25万円/kW(ACベース)以下のもの。(FIT/FIP、自己託送ではない施設)
      ※複数地点で新設する設備の合計値も可。 ただし、1 地点当たりの設備容量が30kW以上(ACベース)かつ、複数の平均が 50kW(AC ベース)以上であること。 
    • ◇8年以上継続的に事業を実施するもの8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
    • (※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。)
    • (※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。)
    • (※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。)
    • (※自己託送は補助対象外。)
    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算
    クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
    公募期間 2021年度補正予算分
     2022年3月31日~ (通年)
    2022年度予算分
     ・車両・外部給電器:2022年4月28日~
     ・V2H充放電設備 :2022年5月31日~
    概要

    グリーン成長戦略などにおける「2035年度までに100%電動車導入」との目標に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るもの。本事業では、導入初期段階になる「電気自動車や燃料電池車購入費用の補助」、「外部給電器」及び「V2H充放電設備」の3つの支援区分で構成。2022年度予算額は155億円+2021年度補正予算は375億円(合計:530億円)。執行団体(2021年度補正分が公表済み)は一般社団法人 次世代自動車振興センター。

    名称(事業名) 2021年度補正予算
    サプライチェーン上不可欠性の高い半導体生産設備の脱炭素化・刷新事業
    公募期間 1次公募:
    2021年12月21日~1月14日
    2次公募:
    2022年 2月4日~2月28日
    概要

    国民生活への影響や経済的損失が大きく公益性が高い半導体(マイコン・パワー半導体、アナログ半導体等)を安定的に供給するための製造設備の入れ替え・増設にかかる事業費を支援するもの。2021年度補正予算額は470億円。 「経産省 商務情報政策局情報産業課」の直営事業(=執行団体等なし)。

    • ◇補助対象 半導体メーカーによる著しい生産性向上等により安定供給に資する製造設備の入替・増設等の事業費。 具体的には2つのカテゴリー=①「製造コスト低減に資する設備導入」又は②「従来よりも高付加価値な半導体製造設備導入」を対象事業・設備とする ◇補助率 1/3(大企業・中小企業の区別なく同一比率) ◇補助上限額 150億円。
    名称(事業名) 2022年度
    蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業のうち「分散型エネルギーリソースのさらなる活用に向けた実証事業」
    【旧 バーチャルパワープラント構築実証事業】
    公募期間 2022年度
    A、B事業:
    2022年4月8日~4月26日
    C事業:
    2022年6月1日~12月23日
    概要

    蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)を活用したビジネスモデル構築を目的として、再エネを含むDERアグリゲーション技術の確立・制御技術高度化、再エネ有効活用のための電動車等電力需要シフト、系統混雑対策にDERを活用するためのローカルフレキシビリティなど技術実証開発などを支援するもの。2022年度予算額は46.2億円(2021年度:45.2億円)。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    ”基盤整備事業”のA事業、”DERアグリゲーション実証事業”のB事業、”DER等導入事業”のC事業、以上の3事業で構成。このうち蓄電池システム(業務用・産業用・家庭用)、燃料電池(業務用・産業用・家庭用)、V2H充放電設備、IoT関連設備等の導入支援がC事業となる。
    ◇蓄電池システム(業務・産業用):補助率 1/3(上限額:1億円または6.3万円/kWh)
    ◇V2H充放電設備:補助率 1/2(上限額 200万円/台)
    ◇IoT(EMS含む)機器:定額補助 (新設の場合:5万円/申請、既設改修等の場合:10万円/申請)

    名称(事業名) 2021年度補正予算
    再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業
    公募期間 2022年度
    2022年2月16日~3月11日
    (1次締切で予算額達成、終了)
    概要

    再生エネルギー導入を加速化するために、電力系統に直接接続する大規模蓄電池(系統用蓄電池)等を導入する事業者等を支援するもの。具体的な支援設備は充放電応答速度が速くすぐれた調整力の供出が可能なもので再エネの余剰電力も吸収(蓄電)も可能な蓄電池、出力制御により調整力の供出が可能な水電解装置で再エネの余剰電力の吸収(水素製造)が可能なもの。2021年度補正予算額は130億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)。

    ◇補助率 蓄電池の場合:1/2または1/3(上限額:25億円) 水電解装置の場合:2/3(上限額:10億円)

    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算
    地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業
    (地域マイクログリッド構築事業)
    公募期間 2021年度補正予算分
     1次公募:2022年3月31日~ 5月20日
     2次公募:2022年6月 8日~ 7月29日
    2022年度予算分
     1次公募:2022年5月25日~ 6月8日
    概要

    2022年度+2021年度補正予算の連携事業
    本事業では、平常時は下位系統で潮流を把握(※2)し、災害等による大規模停電時には、分散型エネルギーリソースの活用を可能とするために他の系統線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギーシステム(以下、「地域マイクログリッド」という)の自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地域の再生可能エネルギー・蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築を支援し、その先例モデル化及び普及を図ることを目的とする。
    設備要件①~③の設備が必須:①再生可能エネルギー発電設備+②需給調整設備+③エネルギーマネジメント設備のマイクログリッドとしての機能等: 平常時から需給バランスのモニタリングや需給調整シミュレーションを行い、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有する地域マイクログリッドであること。
    予算額は2022年度6億円+2021年度補正予算21億円(合計:27億円)。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)。

    • ◇補助率 2/3(上限6億円/申請)
    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算
    災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業
    【旧 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業】
    公募期間 2021年度補正分
     1次公募:2022年3月9日~4月22日
     2次公募:2022年4月24日~5月27日
     3次公募:2022年6月17日~7月8日
    2022年度分
     1次公募:2022年4月20日~5月31日
    概要

    2022年度+2021年度補正予算の連携事業(継続実施)
    災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備(ガスコージェネレーション、GHP)の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。
    2021年度補正予算+2022年度期首予算で実施。2021年度補正予算額は29億円+2022年度予算額は6.7億円(合計:35.7億円)。執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。
    ◇補助率・上限額 地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。

    (1)政府指定地震エリア及び政令指定都市(中圧導管の場合)
     停電対応型CGS 1/2(上限額:2.4億円)、停電対応型GHP 1/2(上限額:1.05億円)
     (低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれCGS:6千万円、GHP:6.6千万円)
    (2)上記以外の地域(中圧ガス導管の場合)
      停電対応型CGS 1/3(上限額:1.6億円)、停電対応型GHP 1/3(上限額:0.7億円)
      (低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれCGS:6千万円、GHP:6.6千万円)
    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算
    災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業(石油ガスバルク導入支援)
    公募期間 2021年度補正予算分
     1次公募:2022年2月28日~4月15日
     2次公募:2022年5月27日~6月24日
    2022年度予算分(2021補正予算と連携)
     1次公募:2022年5月27日~6月24日
    概要

    2022年度+2021年度補正予算の連携事業(継続実施)。
    自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。2022年度予算額は37.5億円、2021年度補正額は32.4億円(合計:69.9億円)。執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター。

    ◇補助対象設備
    LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機(コジェネレーションを含む)、空調機器(GHP等)、燃焼機器(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器(ボイラー含む)、ガスストーブ、ファンヒーター)、簡易スタンド

    (注:設置する機器は、ライフライン(電気、水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件)

    ◇補助対象経費 LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費

    「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。

    ※容器(バルク、シリンダー容器)他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必ず購入することが条件。

    ◇補助率 1/2(中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3)
    ◇上限額
    ①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ
    ②1申請あたり3千万円(設置事例)
    • 1)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
    • 2)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP他)
    • 3)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ他)
    • 4)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
    ③1申請あたり5千万円… ②の1)と 2)を同時に設置する場合
    名称(事業名) 2021年度補正予算(2020年度第3次補正予算から継続)
    中小企業生産性革命促進事業(特別枠の改編)
    • ①「グローバル展開型」・「一般型」
    • ②「一般型」
    • ③「通常枠」「感染リスク低減ビジネス型」
    公募期間 過年度から連続で公募実施
    ①②事業は
    2021年2月22日~5月13日(6次公募)
    2021年5月13日~8月17日(7次公募)
    2021年8月17日~11月11日(8次公募)
    2021年11月11日~2022年2月16日(9次公募)
    2022年2月16日~5月12日(10次公募)
    2022年5月12日~8月18日(11次公募)
    ③2021年度は
    2021年4月7日~5月14日(1次公募)
    ~7月30日(2次公募)
    ~9月30日(3次公募)
    ~11月中(4次公募)
    2022年3月30日~5月31日 
    概要

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業及びコロナ禍の中小企業の取り組み支援を目的とする2020年度第1次・第2次補正の特別枠を”新特別枠”に改編して実施するもので、以下①~④の4事業により構成。2021年度補正予算額は2,001億円。
    2021年度補正予算(2022年度実施)の執行団体は未定(2020年度補正予算実績:①執行団体は全国中小企業団体中央会。②執行団体は日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金事務局)。③執行団体は一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)。

    <2022年度申請要件は未公開のため、2021年度要件を記載>
    ①製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等⽀援を目的とする「一般型」と、海外事業の拡大・強化を目的とする「グローバル展開型」の2つで構成。いずれも50万円以上の設備投資が必須。
    「一般型」 ◇補助額 100万〜1,000万円 ◇補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3(低感染リスク型ビジネス枠適用の場合は一律2/3)
    「グローバル展開型」 ◇補助額 1,000万円~3,000万円 ◇補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3
    ②⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取組に資する感染防⽌対策への投資を支援するもので、「一般型」と「特定創業支援枠(事業承継の円滑化等)」の2つで構成。補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援する。◇補助率 2/3 ◇上限額 50万円(特定創業支援枠の場合は100万円)
    ③中小規模事業者の生産性向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス)導入を支援する「通常枠(ソフト・サービスのみ、ハードウエアは対象外)」と、複数の業務プロセスでの対人接触の機会を低減するような業務を⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援する「低感染リスク型ビジネス枠(ソフトに加えてハードウエアも補助対象)」で構成。「低感染リスク型ビジネス枠」中に、”テレワーク対応類型(D類型)”を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援するもの。
    「通常枠」 ◇補助額 A類型(基本) 150万円(下限額30万円)、B類型(A類型+給与支給額増加要件) 450万円(下限額150万円) ◇補助率 1/2
    「低感染リスク型ビジネス枠」 ◇補助額 C-1類型(基本) 300万円(下限額30万円)、C-2類型 450万円(下限額300万円)、D類型(テレワーク対応類型) 150万円(下限額30万円) ◇補助率 2/3
    名称(事業名) 2021年度補正
    地域の中核大学の産学融合拠点の整備
    公募期間 2021年度補正分
    2022年1月20日~2月18日
    概要

    企業と大学などが連携した(1)共同実験施設(企業との共同実験施設)、(2)インキュベーション施設(インキュベーション施設・ラボなど)、(3)オープンイノベーション推進施設(コワーキングスペース、人材育成関係施設、ワーケーション関連施設等、産学共同人材育成施設等)などの整備を支援するもの。
    2021年度補正予案額は59億円。◇補助率 施設等:2/3、施設(建物+設備機器)の新増設・改修に対して上限額:10億円。執行団体はランドブレイン(株)。

    名称(事業名) 2021年度補正
    蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
    公募期間 2021年度補正分
    一次公募 2022年3月24日~4月28日
    (二次公募 未定)
    概要

    2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、鍵となる蓄電池について安定・強靭なサプライチェーン構築が不可欠であることから、我が国における蓄電池のサプライチェーン強靭化のため国内で大規模に先端的な蓄電池・材料生産技術・リサイクル技術を導入する事業者に対して必要となる”建物・設備”への投資及びこうした生産技術研究開発の費用の一部を支援するもの。2021年度補正予算額は1,000億円。◇補助率 建物・設備導入補助:1/3以内 ◇研究開発費:1/2以内 ◇上限額 150億円。
    執行団体は株式会社 野村総合研究所。

  • 2.

    環境省

    名称(事業名) 2022年度
    工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
    【旧 ASSET事業 の後継】
    公募期間 (1)脱炭素化促進計画策定事業
    1次公募:2022年4月13日~6月20日
    (2)設備更新事業
    1次公募:2022年4月13日~5月20日
     (2次公募等は未定)
    概要

    2030年・2050年の脱炭素化目標達成に向けた工場・事業場における先導的脱炭素化推進を支援するもの。(1)脱炭素化促進計画策定支援(補助率:1/2、上限100万円)、(2)設備更新事業のうちA事業(「脱炭素促進計画」に基づく設備更新を支援(上限1億円))、設備更新事業のうちB事業(電化等の燃料転換、かつCO2排出削減4,000トン/年以上、かつシステム系統CO2排出削減30%の場合(上限5億円))の2つの区分で構成。2022年度予算額は37億円。執行団体は一般社団法人 温室効果ガス審査協会。

    ◇補助率・上限額
    設備補助A 補助率1/3、上限額1億円、事業規模により複数年度可(目安:1億円程度)、事業場単位の場合、グループ申請可。
    設備補助B 補助率1/3、上限額5億円、事業規模により複数年度可(目安:3億円程度)
    ◇申請要件
    ・CO2削減率 事業場単位:15%以上 もしくは、主要システム系統単位:30%以上。
    ・脱炭素化促進計画の策定必須。
    名称(事業名) 2021年度補正予算
    グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
    公募期間 診断事業
     2022年3月25日~5月6日
    設備導入事業:
     1次公募:2022年3月25日~4月22日
     2次公募:2022年7月8日~8月5日
    概要
    コロナ禍の下で脱炭素化に取り組む中小企業に対してCO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら我が国の持続可能な脱炭素の復興(グリーンリカバリー)を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンドを回避しつつ力強くグリーンな経済社会への移行を目指すもの。「グリーンリカバリー実施計画書:脱炭素化促進計画の作成のための診断事業」と「当該計画に基づく設備改修導入事業」の2つの支援事業で構成。
    ◇省エネ設備に加えて、太陽光、⾵⼒、バイオマス、⽔⼒および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利⽤システムを新規に導⼊(以下「再⽣可能エネルギーの導⼊」)も一定要件(償却資産登録、予備機ではない、投資回収期間3年以上、エネルギー診断の受診)を満たす事で補助対象となる。
    ◇支援内容(設備改修・導入事業):省CO2型設備等の導入に対して(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う(上限額5,000万円)。
    (A)年間CO2削減量×法廷耐用年数×5,000円/t-CO2(円)と(B)総事業費の1/2(円)の比較。
    ◇補助率 定額補助、上限額:5,000万円。 執行団体は一般社団法人環境イノベーション情報機構。
    ◇補助対象事業者:民間企業(中小企業法第2条要件)、社会福祉法人、医療法人、学校法人、各社団法人・財団法人。
    名称(事業名) 2021年度補正予算
    建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能喚起設備導入・ZEB化支援事業
    公募期間 (2022年 実施)
    (1)レジリエンスZEB:(1次公募で終了)
     1次公募 2022年3月29日~5月13日
    (2)高機能換気設備導入:
     1次公募 2022年3月17日~4月19日
     2次公募 2022年5月23日~6月24日
     3次公募 2022年7月末~8月末 実施予定
    (3)省CO₂型自立型施設:
     1次公募 2022年3月15日~4月19日
     2次公募 2022年5月16日~6月24日
     3次公募 2022年7月末~8月末 実施予定
    概要

    2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年CO2排出量46%削減(2013年度比)の政府目標早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2回収の普及拡大により脱炭素化を進めるもの。
    (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業、(2)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援、(3)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業の3事業で構成。(1)については従来からのZEB事業との連携実施。2021年度補正予算額は75億円。執行団体は(1)(2)は一般社団法人 静岡県環境資源協会、(3)は公益財団法人 北海道環境財団。

    (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業
    災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBに対して支援するもの。 ◇補助率 「ZEB:2/3」、「Nearly ZEB:3/5」、「ZEB Ready:1/2」
    ◇対象建築物 地方公共団体(制限なし)・民間(新築 延床1万m2未満、既設 延床2,000m2未満)
    (2)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
    飲食店等の業務用施設(小売店舗、ホテル、集会所、病院、学校等)対する高機能換気設備及び同時に導入する空調設備を支援するもの。◇補助率 2/3
    (3)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
    平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能なコンテナハウス等導入を支援するもの。◇補助率 2/3 上限額(1申請あたり):750万円、500万円、一事業者当たり7500万円(750万円×10台のイメージ)。
    名称(事業名) (新規)2021年度補正予算+2022年度
    地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    公募期間 2021年度補正予算分(2022年度実施)
     1次公募 2022年3月14日~4月15日
     2次公募 2022年4月20日~5月25日
     3次公募 2022年6月13日~7月15日
    2022年度予算(2022年度実施)
     1次公募 2022年4月27日~6月 3日
     2次公募 2022年6月13日~7月15日
    概要

    我が国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(2020年12月11日閣議決定)」に基づき、昨今の災害リスクの増大に対して災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を支援するもの。①設備導入支援と②①の導入にかかる調査・計画策定等支援の2つの事業で構成。2021年度補正予算額は70億円+2022年度予算額は20億円(合計90億円)。執行団体は一般社団法人 環境イノベーション情報機構。

    • ①:防災・減災・再生可能エネ、未利用エネ、CGS及びそれらの付帯設備(蓄電、充放電設備、熱導管)並びに省CO2型設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル(エネルギーサービス、リース・ESCO等)を採用した場合等は優先採択予定。
      ◇補助率 都道府県・指定都市:1/3 市区町村(PV、CGS、省CO2型設備):1/2。市区町村(地中熱、バイオマス熱等):2/3
      ◇補助対象事業者 自治体、民間事業者(エネルギーサービス、リース、ESCO等)
    • ②:◇補助率 1/2(上限額:500万円)
    名称(事業名) 2022年度+2021補正予算
    建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省、国土交通省との連携事業)
    ※:2021年補正予算事業「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業」と連携(ZEB支援部分)。
    公募期間 2021年度補正予算分:
    2022年3月29日~5月13日
    2022年度予算分:
    1次公募:2022年6月30日~7月26日 
    概要

    2050年カーボンニュ-トラル実現、2030年46%削減(2013年度比)の政府目標を早期達成に寄与する目的で、業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。
    (1)新築建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化)、(2)既存建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化)、(3)既存建築物における省CO2改修支援事業、(4)国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業、(5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業の5つの事業で構成。「(1)-①及び(2)-②」は他メニューに優先して採択。また電力調達も勘案して再エネ100%となる事業は加点評価。
    ◇2021年度補正予算額は75億円、2022年度予算額は55億円(合計130億円)。執行団体は、社団法人 静岡県環境資源協会。

    ◇補助率・上限額(抜粋)
    (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業(新築・既存建築物改修とも)

    ・自治体 ZEBReady:1/2、NearlyZEB:3/5、ZEB:2/3(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)

    ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)

    (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(新築・既存建築物改修とも)

    ・自治体 ZEBReady、ZEBOriented:1/3、NearlyZEB:1/2、ZEB:3/5(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)

    ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)

    (3)既存建築物における省CO2改修支援事業

    補助率:1/3(上限額5,000万円)

    (4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
    補助率:1/2(PV以外)、1/3(PV)(上限額:CO2削減コスト53,000円/t‐CO2以下)
    (5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
    補助率:1/3 (太陽光発電設備)、1/2 (太陽光発電設備以外)
    補助額:定額

    ・省エネルギー施設・設備の場合=121,000 円/t‐CO2×CO2削減量(t‐CO2

    ・再生可能エネルギー施設・設備の場合=40,000円/t‐CO2×CO2削減量(t‐CO2

    名称(事業名) 2022年度予算+2021年度予定予算
    地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
    公募期間 2022年5月16日~6月10日
    概要

    不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することによる地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・戦略策定。官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等にむけて3つの事業で構成。(1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援(公共施設への太陽光発電設備導入調査支援等)、(2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援、(3)太陽光発電設備等設置にかかる第三者所有モデル活用促進支援事業。2022年度予算は8億円+2021年度補正予算は16.5億円(合計:24.5億円)。
    ◇補助率は定額補助、執行団体は一般社団法人 地域循環共生社会連携協会。

    名称(事業名) 2021年度補正予算+2022年度
    廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(PPA補助金(2)-⑤)
    ※2021年度補正予算+2022年度は「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の①~⑥のうち⑤に再編。
    公募期間 2021年度補正予算分:
     1次公募 2022年4月19日~5月31日
      2次公募 2022年7月中旬開始予定
    2022年度予算分(補正予算との統合):
      1次公募 2022年7月中旬開始予定
    概要

    2021年度補正予算+2022年度は「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の6つの支援事業の一つに再編されて実施。2022年度予算は38億円+2021年度補正予算は113.5億円の内数。執行団体は一般社団法人 環境技術普及促進協会。

    Ⅰ.地域の未利用熱を活用した設備導入支援事業
    (1)地域に賦存する未利用熱(本事業では、地中熱、温泉熱(温泉付随ガス含む)、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱とする。)の効果的利用及び効率的な配給システム等、面的利用に関わる熱利用設備等の導入を行う事業。
    (2)当該熱利用設備の導入によるCO2削減コスト(補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値)が、240,000円/tCO2を下回るもの。
    Ⅱ.廃熱を有効活用する設備導入支援事業

    補助率:1/3(上限額5,000万円)

    (1)地域の工場等から排出され、効果的に活用されていない廃熱(※)の面的利用及び効率的な配給システム等により地域の脱炭素化を推進する事業であること。※これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱のこと。
    (2)CO2削減コスト:補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値が、150,000円/tCO2を下回るもの。
    <補助対象設備>
    Ⅰ.地域の未利用熱を活用した設備導入支援事業:熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
    ※発電設備は対象外、※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
    Ⅱ.廃熱を有効活用する設備導入支援事業:熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
    ※これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱のこと※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
    <補助金の交付額> 補助率 1/2(上限額なし)
    <補助事業期間> 原則 単年度(ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、最大2ヶ年度可)
    名称(事業名) 2021年度補正予算+2022年度
    〇建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(PPA補助金 (2)-①)のうち
    「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」
    〇再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業(PPA補助金(2)-④&⑤※)
    ※ ④=計画策定支援、⑤=再エネ等設備導入支援
    公募期間 地域 太陽光発電設置場所活用事業
    (2021年度補正&2022年度同時公募)
     1次公募 2022年5月17日~6月17日
     2次公募 2022年6月27日~7月27日
    再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等 価格低減促進事業(2021年度補正&2022年度同時公募)
     1次公募 2022年4月14日~5月18日
     2次公募 2022年5月25日~6月15日
     3次公募 2022年6月22日~7月13日
    概要

      ◇「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」

    • 本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
    • (1)営農地、ため池、廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
    • (2)営農地については、農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。
    • (3)本補助金を受けることでの導入費用『別紙2経費内訳における{(「(4)補助対象経費」のうち太陽光発電設備に係る額)-(「(8)補助金所要額」のうち太陽光発電設備に係る額)}÷(パワーコンディショナの最大定格出力)』が、パワーコンディショナ最大定格出力合計で、10kW以上50kW未満:30.35万円/kW、50kW 以上:20.59 万円/kWを下回るものであること。
    • (4)パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率(太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力)は、1 以上であること。(原則自家消費目的の設置)
      補助率:1/2(上限:3億円)
    • ◇再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

    • ④計画策定事業
    • (1)再生可能エネルギー熱利用設備(計画策定事業では、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱(温泉付随ガス含む)、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう。)又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業。
    • ⑤設備等導入事業
    • (1)再生可能エネルギー熱利用設備(設備等導入事業では、太陽熱、バイオマス熱に限る)又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)の導入を行う事業であること。
      ※本補助事業において、「自家消費型」とは、以下に該当する状態をいう。
    • <補助金の交付額>
      ④計画策定事業 補助率 3/4(上限は1,000万円)、⑤設備等導入事業 補助率1/3(上限は1億円)
    • <補助事業期間>
      ④計画策定事業 単年度、⑤設備等導入事業 単年度
    名称(事業名) 2022年度
    脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ自然冷媒機器導入加速化事業(経済産業省との連携事業)
    公募期間 1次公募
     2022年4月16日~5月13日
    2次公募
     2022年7月4日~7月22日
    概要

    冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器(※)の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助するもの。2022年度予算は73億円(2021年度予算は73億円)。執行団体は、一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構
    ◇補助率 1/3 ◇上限額(2021年度実績) 5億円(フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は1.7億円) 

    <対象事業・設備の要件>
    冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
    ※「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドフルオロカーボン(HFC))ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
    ※自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
    <対象事業者> 
    民間企業、地方公共団体、 独立行政法人通則法平成11年法律第103号第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、個人事業主、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
    <補助事業期間> 
    2022年度予算による補助事業実施期間は、原則として2022年度内。
    名称(事業名) 2021年度補正予算+2022年度
    PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
    公募期間 2021年度補正予算&2022年度予算 同時公募:
    (1)ストレージパリティ事業
    ・2021年度補正 1次公募 2022年3月31日~5月9日
    ・2022年度(1次公募)+2021年度補正(2次公募)
     2022年5月16日~6月15日
    (2)①ソーラーカーポート事業
     1次公募:2022年3月18日~4月28日 
     2次公募:2022年5月9日~5月31日 
     3次公募:2022年6月6日~6月30日 
     4次公募:2022年7月6日~7月29日 (実施せず)
    (3)①需要家側運転制御 事業
      1次公募:2022年5月13日~6月15日
      2次公募:2022年6月30日~7月26日
    (3)②離島における需要側制御設備事業
      1次公募:2022年3月18日~4月27日
      2次公募:2022年5月18日~6月15日
    (4)建物間直流融通
     1次公募:2022年3月29日~4月27日
     2次公募:2022年5月18日~6月15日
    (5)データセンターの脱炭素化
     1次公募:2022年4月26日~6月1日
    (6)公共施設の設備制御事業
     1次公募:2022年4月26日~6月1日
    概要

    2021年度補正予算+2022年度予算の連携事業。
    2022年度予算では以下の(1)から(6)事業を、2021年度補正予算では、(1)から(5)事業を実施予定。
    再エネ・蓄電池の導入および価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を目的とするもの。

    • (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業、(2)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業(①ソーラーカーポート)、(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建築物融通支援事業、(5)データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業、(6)公共施設の設備制御による地域内の再生エネルギー活用モデル事業の6つの事業で構成。2022年度予算は38億円+2021年度補正予算は113.5億円(合計151.5億円)。
    • ◇2022年度事業の執行団体は以下の通り
    • ・(5)事業:一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
    • ・(2)事業、(3)事業、(4)事業、(6)事業:一般社団法人 環境技術普及促進協会
    • ・(1)事業:一般社団法人 環境イノベーション情報機構
    名称(事業名) 2022年度
    脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)
    公募期間 2022年度事業:
     2022年4月6日~11月30日
     ・1次締切:~5月9日
     ・2次締切:~7月29日
    概要

    脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援の一つで、JCM(二国間クレジット制度)プロジェクトを支援するもの。(1)JCM資金支援事業(プロジェクト補助、脱炭素技術等導入支援)、(2)コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業(我が国の優れた脱炭素製品・サービス等を相手国に適したリノベーションを経て、エネルギーマネジメントシステムや遠隔操作等のデジタル・IoT化を促進・支援するもの)、(3)脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業(2022年度新規導入)の3つの区分で構成。2022年度予算額は125億円(2021年度予算は103.8億円)。執行団体は公益財団法人 地球環境センター。

    • (1)JCM資金支援事業 ◇補助率 1/2(設備補助)
    • (2)コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業 ◇補助率 2/3
    • (3)脱炭素に向けた水素製造 ◇補助率 1/2
    名称(事業名) 2022年度
    脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち
    • (1)地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
    • (2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
    • (3)地域の脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
    公募期間
    • (1)地域再エネ・レジリエンス強化 自立・分散型地域エネルギーシステム構築
    • (2)温泉熱等・地域活性化促進事業
      1次公募 2022年4月28日~6月8日
    • (3)地域の脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
      LRT/BRT事業:2022年5月23日~6月15日
    概要

    (1)地域の自立分散型エネルギーシステム構築支援事業、(2)温泉熱利活用による経済好循環・地域活性化促進事業、(3)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業3つの事業で構成。2022年度予算は55億円(2021年度は80億円)。執行団体は一般社団法人 地域循環共生社会連携協会。

    1.地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
    「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、車載型蓄電池、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業。
    ◇補助率 ①3/4 ②2/3(ただし、再生可能エネルギーの変動調整機能のうち、ガスコージェネレーションシステムについては1/3)
    ◇上限額 ①1,000万円 ②10億円
    2.温泉熱等利活用による経済循環・地域活性化促進事業
    (1)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
    「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。
    (2)温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
    「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行う事業。 ア.当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。
    イ.改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。
    ◇補助率 ①3/4 ②2/3
    ◇上限額 ①1,000万円 ②3億円
    3.地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
    「①計画策定事業」と「②設備導入事業」で構成。①で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
    ◇補助率 ①3/4 ②1/2
    ◇上限額 ①1,000万円 ②5億円
    名称(事業名) 2022年度+2021年度補正予算
    空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業(国土交通省連携事業)
       
    • (1)空港における脱炭素化促進事業
    • (2)港湾における脱炭素化促進事業
    • (3)海事分野における脱炭素化促進事業
    公募期間 (1)空港脱炭素化推進事業
    設備導入支援
     2022年5月9日~6月17日
    計画策定支援:
     2022年6月6日~6月29日
    (2)港湾事業
     未定
    (3)海事事業
     未定
    概要

    (1)空港における脱炭素化促進事業、(2)港湾における脱炭素化促進事業、(3)海事分野における脱炭素化促進事業、の3つの支援事業で構成。2022年度予算は13.15億円+2021年補正予算は10.5億円(合計23.6億円)。
    ◇執行団体は国土交通省直営事業。

    • (1)空港における脱炭素化促進事業:空港内及び空港周辺部の未利用土地を有効活用する太陽光発電設備・蓄電池の導入等を支援するもの。
    •  ①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援
      ②空港における再エネ活用型GPU等導入支援
    • (2)港湾における脱炭素化促進事業
      ・カーボンニュートラルポート(CNP)の形成促進のため港湾における荷捌き施設等の導入支援
    • (3)海事分野における脱炭素化促進事業
      ・ガス燃料船の省CO2製造プロセス実現のための高効率設備導入支援 
  • 3.

    国土交通省

    名称(事業名) 2022年度
    住宅・建築物等サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
    公募期間 第1回公募
     2022年6月1日~7月5日 
    第2回公募
     2022年9月頃 実施予定
    概要

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。2022年度予算は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」を合わせて66.29億円。現時点では事業概要不明。執行団体は未定(2021年度は独立研究開発法人 建築研究所)。

    <2022年度申請要件は未公開のため、2021年度要件を記載>

    ◇募集部門 ①一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)、②中小規模建築物部門(非住宅)、③LCCM住宅部門(戸建住宅) 、④賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋又は共同住宅)

    ◇補助率・上限額 ①②③は補助率:1/2、上限額:5億円/件、④は補助率:補助対象費用の1/2、上限額:1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円 

    名称(事業名) 2022年度
    既存建築物省エネ化推進事業
    公募期間 第1回公募
     2022年6月1日~6月30日
    第2回公募
     2022年9月頃 実施予定
    概要

    建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事を支援するもの。2022年度予算額は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」を合わせて合計:66.29億円。2022年度事業概要は未確定。執行団体は未定(2021年度は既存建築物省エネ化推進事業評価事務局)。

    ◇申請要件 (1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの。(2)建物全体のエネルギー消費量について、改修前との比較で20%以上の省エネ効果が見込まれるもの(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)など

    ◇補助率 1/3 ◇上限額 5,000万円/件(ただし、建築設備への充当額は2,500万円が上限)

  • 4.

    総務省

    名称(事業名) (新規)2022年度予算
    総務省 特定電気通信施設等整備推進基金補助金
    「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」
    公募期間 第1回公募:
     2022年5月13日~6月10日
    第2回公募:
     2022年9月頃
    概要

    2022年度予算で新規に導入された事業。

    「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等のデジタルインフラの地方立地(首都圏以外の地域への立地)を支援するもの。
    今般、第1回目の公募では、特定電気通信設備整備事業(ただし、既設のデータセンターにインターネットエクスチェンジ設備を設置するものを除く。)について公募により民間事業者を公募するもの。なお、その他の事業(水底線路陸揚局整備事業、水底線路整備事業等)は、今秋予定の第2回目の公募で募集予定。執行団体は「一般社団法人 情報通信産業ネットワーク協会(CIAJ)

    第1回公募では、特定電気通信施設整備事業の一部を対象とします。具体的には、① データセンターの設置(増設・増床等含む)、② サーバ等の設置(①のデータセンターへの設置に限るから留意すること)、③ インターネットエクスチェンジ設備の設置(①のデータセンターへの設置に限るから留意すること)の設備導入を支援する。

    今回公募に係る予算:200億円 ◇上限額 40億円 ◇補助率 1/2

実績・事例

【お客さまの業種別】

  • 1.

    病院・福祉施設/工場/ビル・商業施設

    <エネルギー使用合理化等事業者支援事業(経済産業省)>

    産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2020 ビル・商業施設 高効率空調
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新
    2013 工場 廃蒸気熱交換器・貫流ボイラブロー系統への熱交換器、ガスエンジン圧縮機+吸収式冷凍機のコジェネを電動空気圧縮機と水冷チラーに更新する省エネ事業

    【採用事例】
    厚生連 高岡病院 さま

  • 2.

    工場/学校/ホテル

    <先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(環境省)>

    CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修

    【採用事例】
    藤本食品株式会社
    広島工場 さま

  • 3.

    ビル・商業施設/スマートコミュニティ

    <サステナブル建築物等先導事業(国土交通省)>

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することが目的。

    年度 業種 内容
    2018 スマートコミュニティ エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館の新築プロジェクト。エリア全体での熱融通計画等に基づく、河川水利用の地域冷暖房の活用
    2016 スマートコミュニティ 集合住宅案件
    2013 ビル・商業施設 地域貢献型商業施設推進プロジェクト

    【採用事例】
    イオンモール株式会社
    イオンモール堺鉄砲町 さま

【官庁の所管別】

  • 1.

    経済産業省

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2020 工場 水管ボイラを高効率貫流ボイラに更新、ボイラシステム全体の省エネ化の実施。加えてLED照明、低圧モータのインバータ制御化、既存高圧変圧器のトップランナー変圧器への更新
    2020 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修
    2017 ビル・商業施設 空調、冷凍冷蔵設備更新
    2017 病院・福祉施設 照明設備更新
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新、エネルギーマネジメント事業
    2016 ホテル 空調、照明、熱源搬送ポンプ更新

    需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 鉄道事業 VPPリソース導入事業:定置型Li-O電池導入

    天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業
    【都市ガス振興センターのHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2017 病院・福祉施設 天然ガスコジェネレーションシステム導入

    再生可能エネルギー熱事業者支援事業

    年度 業種 内容
    2014 熱供給事業 河川水の温度差エネルギーによる熱供給事業
  • 2.

    環境省

    先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    【環境省ASSET WEBサイトに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修
    2016 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修

    廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
    【環境省、低炭素社会創出促進協会のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 ビル・商業施設 井戸水の空調熱源利用及び湧水熱利用

    自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業(低炭素社会創出協会 終了事業)

    年度 業種 内容
    2015 ビル・商業施設 複合施設とサッカースタジアムで一括受電による自営線系統を構築。平時は太陽光発電・蓄電池の活用により省CO2・ピークカットを行い、災害時は非常用発電機と連携。非常用発電機の燃料途絶後も避難所(サッカースタジアム)へ自立的に電力の融通を行う。
  • 3.

    国土交通省

    サステナブル建築物等先導事業(旧・住宅建築物省CO2推進事業、旧・住宅受託建築物省CO2先導事業含む)
    【建築研究所のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 美術館 エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館新築プロジェクト
    エリア全体での熱融通計画等に基づき、河川水利用の地域冷暖房の活用等
    2017 再開発・商業施設 ターミナル駅直結の(災害時防災拠点機能も持った)複合用途ビル新築プロジェクト

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