プレスリリース

　当社は、中小企業の経営者3,060名を対象に、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」をインターネット調査にて実施しました。その結果についてお知らせします。

<調査結果内容>

①【中小企業における脱炭素対策の取り組み実態】中小企業はまだまだ脱炭素対策に取り組めていない結果に。

• ・脱炭素対策に取り組んでいる中小企業は10社に1社、さらに二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9%。
• ・取組みを開始した理由としては、企業の責任や社会的な要請が上位にあげられ、実際に33.3%の企業が、企業価値やブランドイメージにおいてメリットがあったと回答。

②【脱炭素対策未実施の中小企業の実態】最大の課題は「コストの増加」、一方で補助金に関する認識は不十分。

• ・脱炭素対策に取り組んでいない企業にとって、取組み開始に際しての最大の課題は「コストの増加」。
• ・一方で、92.0%の企業が、自社が補助金の申請対象かどうかを把握していないことが明らかとなった。
• ・脱炭素対策に取り組んでいない企業が、取組みを開始するにあたり理想的と考える補助金の平均額は「約1,119万円/年」。一方で、取り組んでいる企業のうち、実際に補助金を申請した企業が受け取っている平均金額は「約817万円/年」との結果に。

③【脱炭素対策実施済み企業のコスト実態】エネルギー価格の高騰でコストは増加傾向、一層の脱炭素対策が必要。

• ・脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、67.6%が2～3年前と比較してエネルギー使用料金が増加していると回答。そのうち89.7%の企業が「エネルギー価格の高騰」を理由としてあげる結果に。
• ・なお、エネルギー使用量が「変わらない」・「減った」と回答した企業においても、過半数でエネルギー使用料金が増加。エネルギー価格の高騰により、一層の使用量削減をはじめとする脱炭素対策が必要とうかがえる結果となった。

④【脱炭素対策の実施有無による経営への影響】脱炭素対策に取り組むことで取引・資金調達にポジティブな影響。

• ・脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、4社に1社が取引先の数や取引量が増加したと回答。
• ・資金調達の面でも、脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、19.4%がポジティブな影響があったと回答。

なお、詳細については別紙をご覧ください。

本調査結果や分析をご掲載の際は、『株式会社関電エネルギーソリューション調べ』と明記ください。

<当社（Kenes）がご提供する、中小企業の脱炭素対策およびエネルギー関連のコスト削減につながるソリューション
（一部）>

・ユーティリティサービス®

お客さまの施設で空調、給湯、照明、動力などを利用するために必要となるユーティリティ設備（エネルギー関連設備、太陽光発電設備、蓄電池など）について、Kenesが設計・資金調達・建設を一貫して担い、完成後の運転・保守管理に至るまでのサービスをトータルでご提供します。初期投資不要で設備維持コストが平準化でき、経営資源を本業に集中させることができます。また、エネルギーマネジメントによる省エネ・省コスト・省力化を実現し、脱炭素実現に貢献します。

ユーティリティサービス®の内容はこちら^※

※Kenesのソリューション情報サイトへ

・エネルギーマネジメントサービス

既存のデータを用いてエネルギーの使用状況を分析し、設備の制御方法の見直し等の運用コンサルティングを継続して実施することで、省エネを実現し、脱炭素実現に貢献するサービスです。

エネルギーマネジメントサービスの内容はこちら^※

※Kenesのソリューション情報サイトへ

・おまかSave-Air®（おまかセーブエアー）

制御用コンピューターで空調室外機を自動制御し、快適性を維持しながら空調エネルギーの省エネを実現し、脱炭素実現に貢献するサービスです。初期投資不要で、サービス料金は省エネルギーによる電気料金削減額よりも小さく、実質費用負担なしでコスト削減が可能です。

※電気料金削減額やサービス料金は、空調の使用状況や工事内容により変動します。

おまかSave-Air®の内容はこちら^※

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・ぴたっとOU（ぴたっとオーユー）

従来の節水対策が困難な厨房や浴室において、特許取得の最適給水制御により、お客さまのご負担なく、使用感はそのままに水やお湯、そして給湯熱源の電気・ガス料金を削減し、脱炭素実現に貢献するサービスです。初期投資不要で、導入後の削減効果を保証し、削減効果が年間サービス料金を下回る場合はその差額を返金します。

ぴたっとOUの内容はこちら^※

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<省エネ等の各種補助金の活用をお考えの方へ>

Kenesがご提供するサービスの採用により設備を新設・更新する際は、Kenesがこれまでの実績・ノウハウをもとに、お客さまのニーズにマッチした補助金の選定・申請手続きから報告書の作成までを一貫して行い、補助金の活用をサポートします。

詳しくはこちら

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